サービス残業・未払い残業代請求
サービス残業という言葉が一昔前に流行り、今でもまだときどき聞きますが、従業員にサービス残業をさせていた企業にどんどんツケがまわってきているようです。
サービス残業をさせられていた従業員が弁護士や司法書士・行政書士などを通じて未払い残業代の請求をするという動きが活発化しています。
たかが残業代と舐めてはいけません。未払いの残業代は過去２年分まで遡って請求できるので、従業員一人でも数百万円の請求になるケースが多いそうです。しかも、企業の経営者はちゃんと払っているつもりだったり、課長や部長などの役職者には「残業代は払わなくてよいもの」と思っていたのに、「実は残業代を払う必要があった」というケースも多いようです。
経営者はいち早く残業代請求対策をするしかない
こういう動きが出てくると、当然たいした仕事もしていないのに権利だけ請求する社員も出てきます。そうなると会社側はたまったものではありません。社会保険労務士が経営者を守る側として残業代請求対策（同じサイトに見えるのは気のせいでしょうか笑）などをしていますが、これに関しては、すでにさせてしまった残業代に関しては「もう払うしかない」そうです。
就業規則を見直し「定額残業制の導入」など、なるべく残業代が発生しない制度と、なるべく残業をさせない仕組み（残業をさせて払わないということはできないそうです）を作り、いち早く対策をしていくしかありません。遡及（遡って請求）できる期間は２年間なので、今までにすでにサービス残業をさせてしまった企業は「訴えられたら負け」だそうです。
従業員本人にはその気がなくても、家族が知って言ってきたり、ハローワークで弁護士が求職者に対して「前の職場で残業代ちゃんと出てましたか？もし出てなかったら残業代請求しませんか？」というような営業活動をしているという話も聞きます。
従業員一人で済めばまだいいほうで、労働基準監督署の是正申告が出れば全従業員の残業代を支払わなければいけなくなることも。大きな痛手ですよね。
今後未払いの残業代が増えないよういち早く対策をして時間が経つのを待つしかないということですね。
