住宅ローン控除はどのくらい還元されるの?

住宅を購入する際には、それ以降の生活で様々な節約を行う必要がある方も多いと思います。そうしたときに住宅ローン控除の制度を利用することにより所得税の還付を受けることができますので、この住宅ローン控除の制度を活用すればより大きなメリットを得ることができます。

 

とくに最近では2013年度税制改正大綱によりローン控除の拡大が盛り込まれたことでも注目を集めています。住宅ローン控除とはどのような制度で私たちにどのようなメリットがあるのでしょうか。

 

これまでの税制での住宅ローン控除

 

まずこれまでの税制における住宅ローン控除では、2013年7月時点で支払い中の住宅ローンの年末残高のなかで2000万円までは1%相当額の部分が所得税・住民税の双方の税額から控除されることになります。

 

2000万円の1%ということで年間の最大の控除額は20万円となり、控除期間は10年間に及びますので通年での控除額は最大で200万円になります。

 

つまり、年末の住宅ローン残高が2000万円以上ある場合は、20万円(支払った所得税が20万円未満の場合は支払った分)が返ってくることになり、それが10年間継続されるんです。

 

これは大きいですよね。ローン残高が1000万円の場合でもその1%なので10万円。これでも大きな金額ですよね。そうなると、繰上げ返済をするよりもしっかりと控除を受けたほうがお得なケースもありますね。

 

住宅ローン控除のポイント

 ・年間最大20万円(ローン残高2000万円の1%)
 ・控除期間は最大10年間

 

2014年4月から2017年末は住宅ローン控除が2倍に?

 

そして現在注目を集めている2013年度税制改正大綱によれば、消費税の引き上げが予定されている2014年4月から2017年末にかけては支払い中の住宅ローンの年末残高のなかで4000万円までが控除の上限として大幅に引き上げられることになります。

 

4000万円の1%ですから年間の最大控除額は400万円(40万円×10年)になりますので、単純計算では2倍の金額の減税となるのです。

 

このように聞けば制度を利用しない手はないといえますが、この新しい税制でポイントになるのは消費税の引き上げがあった場合に適用されるという事で、現行の5%の消費税が維持されたままの場合は最大控除額の200万円(20万円×10年)も維持されたままとなります。

 

2013年7月の現段階では消費税の引き上げについては全く見通しがたちませんが、控除の増額の一方で消費税引き上げが前提と聞くとなんとも複雑な気持ちになるといえます。

 

ただ、もし引き上げが実施され住宅ローン控除が増額した場合には一つ注意点があり、新築住宅(未完成・完成済み)で契約時期が2013年10月以降、もしくは中古住宅の再販においてのみ控除額の倍増が適用されることになりますので、ご自身の住宅購入がこの新制度の対象となるかどうかは購入前によく確認しておきましょう。

住宅ローン借り換えの申し込みをする前に

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