|
本日、畑作小委員会が開催され、農林水産省より「畑作物をめぐる事情」の説明があった。
食料・農業・農村基本法において、平成22年の生産努力目標を策定したが、既に小麦、大豆とも作付面積、生産量はその目標に到達している。平成13年産の小麦の作付面積で21万ヘクタール、大豆で14万ヘクタールである。この急増の要因は明らかに米の減反による転作作物の影響である。減反政策を変えていかないと畑作専業地帯が困ってしまう。価格も平成9年には大豆8，403円/60kgだったのが、平成13年産は4，793円/60kgと半減している。それに比べ転作麦、大豆は転作奨励金があたる。
平成22年の生産努力目標を達成しているにせよ、今現在需給のミスマッチが起こっている。真面目にやっている畑作専業農家は輪作体系を維持し良質な麦大豆を生産しているが、需給のミスマッチによる価格暴落で畑作農家経営に大きな影響を与えている。このことが、農家間の心理的競争まで生み出している。
みんなが良くなるような政策にしていかなければならない。それは、米生産農家をどのように助けていくかが問題であり、飼料作物、加工用米への転換も含め考えていかなければならない。
また、小豆に関しては政府からの奨励金は何一つないなか、輸入加糖あんには小豆と砂糖を混ぜて入ってきている。このことは、北海道の小豆、てん菜に少なからず影響を与えている。農水省は関心が薄いのではないか。早急に加糖あんの輸入状況を調査し、資料を提出することを要求した。
今後の日程は、9月24日〜26日まで議論をして、27日に価格等決定する予定になっている。
農業関連ページインデックスへ戻る
|
