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本日8時30分より農林関係合同会議が開催され、「食と農の再生プラン」に関連して、特に、農地法の検証、農山村の土地利用、農業特区について農林水産省より説明があった。
今なぜ農地法の検証見直しが出されたのか異様な感がする。新農業基本法、それに基づく基本計画、農地法の改正については充分我われが議論してきた。その結果、今の農地法や農業基本計画がある。できて一年も経っていないのに、なぜまた議論が蒸し返されるのか。
再生プラン、特区の考え方が新たにでてきたからではないのか。農地の利用集積、法人化の推進についての農業会議所からの要望は前回の農地法の改正時に議論したときと同じである。今となって、また農地法の検証見直しをやるのは特区構想と再生プランを正当化させるためではないのか。特区構想はまだ具体的に固まっていないと言っているのに、大臣が文書で諮問会議に提案している。固まっていないのになぜ出すのか、自民党の部会で議論もしていないにも関わらず、固まった構想として提案することは非常に問題だ。
経済特区について、経済財政諮問会議に4人の民間議員の意見が出されている。抽象的な表現で理解できない。農企業創生特区の具体例は北海道から出ている。北海道に確認したら農政部ではなく経済部が地方公共団体としてこのようなことが考えられる構想として出しただけだと言う。その後、農林水産省から知事宛てに具体的な事例の照会をしている。道内の農業関連団体に相談もなく進めている。こういうやり方をすると農政に対して不信感を持ってしまう。道内農業団体はこの特区構想にＮＯとしている。農業である地域に特区を取り入れてもダメだ。規制撤廃で成功しても他の地区の農業者への影響をどうするのか。反対に不成功であったら結局荒地になる。基本法、基本計画はできたばかりであるのに、米政策の再構築の議論と特区・再生プランの議論が別な方向で進むとどうなるのか。米対策をこれらの構想を入れて議論するのかしないのかが大切で、整理しておくべきである。この問題を思いつきで進めないよう強く主張した。
また、農山村地域の土地転用は良い事例ばかり紹介している。成功しなかった事例を提示していない。苫東開発の事例などがある。成功事例だけではないはずなのに、何か意図的な資料の作り方が疑問だ。
経営の法人化、農山村地域の新たな土地利用の枠組みに関する有識者懇談会が学者ばかりで設置されたが、このような機関を設置することに疑問をもっているが、せめてこの委員に農業関係者などを加えて、現場の声を反映できるようにするべきだと強く主張した。
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