[ホットメッセージ2003年7月17日(木)]
自民党　農業基本政策小委員会４

　本日８：３０より農業基本政策小委員会が開催され、農業団体より意見聴取した。宮田全中会長、中村全国農業会議所専務理事等より意見を聴取した。私は団体に以下のとおり質問をした。
　過剰米対策は価格を安定させるための重要な施策であるが、区分出荷してこれを何に使用するかが、一番大事なことである。加工原料用途に用いると全中資料に明記しているが、加工原料用に転作した農家もおり、北海道の大部分の地域は加工原料用に転作している。需要に応じた生産をしているので、豊作時は加工原料用も豊作になり、余った米をさらに加工原料用にすれば、玉突き状態になりどうにもならない。
　よって、専門家の全中が区分出荷に固執するならば、どのようにして用途を見つけるのか。全中にお聞きしたい。同じ農家でも保護がないタマネギ農家は豊作状況になれば、農家自らが焼却している。このような努力がされず、本当に水田農業の構造改革をやっていけるのか。余ったら、政府の支援を求めるのでは、構造改革はできず、価格を下げないために余ったものは自らが処分するような気持を全中の方に持っていただき、この点を十分考えていただきたい。

全中より
　過剰米処理の取り組みに関し、これまでは餌に向けており、ここ数年１５〜２０万トンを餌用に向けており、当然ながら大変な差額負担が必要なので、全国の生産者の拠出で対応しているのが実状である。国は在庫を危機に備えた備蓄に限っており、調整しないで、自主流通米の在庫が結果的に高まっている。これにより負担が更に増すので心配している。
　米が少ない所は多少の過剰米が発生しても何の痛みもなく売れるが、東北・北海道等の大生産地に結果として在庫が多くなるので、この地域の米対策をどうするかということで仕組みが必要である。東北・北海道は集荷率もよく、ＪＡもしっかりしているので、区分出荷の仕組みを創設して欲しいと思っている。

[ホットメッセージ2003年7月18日(金)]
自民党　農業基本政策小委員会５

　今朝８：３０より農業基本政策小委員会が開催された。本日は米政策改革担い手より意見聴取を行った。青年農業者、女性農業者（ＪＡたきかわ女性部フレッシュミズ伊藤規子さん出席）、農業法人等合計７名から聴取した。伊藤規子さんの発言をここで記載させて頂きます。
　石狩川流域の空知地区、滝川市で営農しております。石狩平野は北海道の中で開拓時代から水田として土地改良され、道内で最大の米作地帯となっています。また、品種改良も進み、就農後、道産米は２ランクアップするほど、美味しい米が取れ、本当に稲作に合った地域であります。
　３０歳を契機に就農したＵターン組で、平成６年に就農した当時、先代が水田６ヘクタール、転作田１ヘクタール、果樹２ヘクタールであったが、除々に規模拡大し、水稲１０ヘクタール、転作田を含めた畑作物で８ヘクタール、りんごを主とした果樹園３ヘクタールに拡大しました。私は元々消費者であり、きれいな田園風景や美味しい空気・井戸水に憧れて就農しました。また、子供が産まれながらにして希にみる食物アレルギーなので、食に対する関心が２０年前からありました。信頼できるのは生まれた故郷、自家生産した作物であることを実感しております。
　規模拡大に当たり農地の取得や設備投資をしてきたので、その償還や高額な土地改良区の賦課金が大変であり、若いので政府の支援を受けない気持で営農してきました。農家を継ぐ気になっている子供もいるが、農家が苦しいのはわかっていたので、子育ての基本は欲しいものは自分で作り、お金のないことを楽しむということである。生産費が１３，０００円／俵（労賃、賦課金含む）で価格が１３，０００円／俵という経費割れの状況なので、近隣の農家は施設野菜や花きを導入しているが、半年が冬なので、１１月まで雪を溶かし、翌年の２月頃から雪を溶かして働いているが、一番地域に合っているのは米作である。
　北海道で生産される米と同量が輸入されているので、北海道分の米は不用であると思われるがこれは間違いである。北海道の田園風景が崩壊したらどうなると思うか。新聞等で米・豪の小麦やトウモロコシが天候不順で収穫量が平年の約７割という記事を見たとき、日本の非常時に外国は助けてくれるのか、本当に素性の確かなものを輸出するのかどうか保障はない。よって、担い手への手厚い手当をお願いします。米は地域で実情が異なるので、実情に合った担い手への手当もお願いいたします。（発言後、大拍手）

　私はこの発言を聞き以下のとおり発言した。
　生産費１３，０００円／俵について、統計上の数字はそのようになっている。実際は１１，０００円／俵程度であり、販売手数料、運賃約２，５００円／俵、労務費は４，０００円／俵なので、約３００万円／１０ヘクタールという計算になる。大変厳しい労務費に抑えられているのが実情である。

[ホットメッセージ2003年7月23日(水)]
自民党　農業基本政策小委員会６

　本日８：００より農業基本政策小委員会が開催され、私は以下のとおり発言した。
本日提出された資料で、担い手加算の算定について、算定方式が明記されていると思ったが、担い手が農地を占める目標割合を２５％から６０％にするということで、誘導するためにはどのような算定根拠なのか、以前から言っているが出ていない。目標だけではいくら議論しても、この場では前向きな議論はできない。その点はしっかり対応していただきたい。
水田農家がすばらしいということは、昨日、北海道、東北、北陸地方のＪＡ主催の会合に参加し、農家の女性がメモに頼らず発言するすることからも明らかである。非農家から参入し、農業という職業のすばらしさを感じ、農業はすばらしい人材を育成するということを我々は真剣に考え、支援していかなければならないと思う。

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