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[ホットメッセージ2003年6月27日(金)]
自民党 農業基本政策小委員会1 |
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本日8:30より党本部702にて、農業基本政策小委員会が開催された。議題は、米政策改革の推進状況等について議論された。私は以下のとおり発言した。
北海道では転作率が平成15年度で53パーセントという中で大きな問題は、水田として基盤整備してきた費用が農家に大変な負担となっていることである。これをどうにかしないと、産地づくりといって大豆や麦等を作っても、それらの経費がそのまま残るのでは、大変過酷な問題であるということを考慮していただきたい。また特に水田がそうであるが、希に全面的な不作になり、品質が低下して価格がもの凄く低下することがあるので、これまでは稲経として過去7年間のうち最低と最高価格を除き5年間の平均価格として対策を講じてきたが、今後直近3年平均となれば、大冷害が続くことになれば取り返しのつかない問題となる。そのような特異な現象については緩和できるような措置を認めないと、全国的にも大変な問題になるので、強く要望した。
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[ホットメッセージ2003年7月8日(火)]
自民党 農業基本政策小委員会2 |
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本日8:00より党本部において、農業基本政策小委員会が開催された。役所より米政策改革に関するメリット対策及び前回の基本小委員会におけるその他の指摘事項について説明を聴取した。私は以下のとおり発言した。
・担い手経営安定対策の規模要件について、北海道では10ヘクタールで、都府県は4ヘクタールとなっているが、このうち、想定している水稲面積、転作面積で考え方が全く異なるが、どのように想定しているのか。
・前回の小委員会において指摘し今回提出された資料において、基盤整備の償還金について詳細に明記されているが、大きな問題になっているのは維持管理費であり、北海道は5割以上減反し、水利施設を全く使用していないのに負担だけしており無駄な支出になっている。この割合とこれに関する将来的な展望を伺いたい。
・水田問題の一番基本的な問題は、転作奨励のために国庫支出を行ったが、担い手交付金のような形で未来永劫、国庫支出できるのか。また出来ないのであれば農業だけである程度の所得を得るような政策にどのように切り替えていくのか。もし、農業収入だけで対応できないのであれば、デカップリング等の別対策で所得を確保していくのか。これから益々その方向に進むのであれば国民から相当大きな批判を受ける。川上に農村があり大切な国土(水、自然)を守っていく上で、負の部分をいつまでも引きずる事はおかしい。農業の多面的機能からも所得政策をしっかり考えて行かなくてはいけない。
・担い手対策は非常に重要であるということで基本方針には賛成であるが、考慮していただきたいことは、どのようにして集落を形成していくかである。北海道・十勝は6万戸の農家が7千戸に減少したが、戸当たりの粗収入は平均3,500万円と高収入は得ることが出来た。しかし、実際は、子供や高齢者は学校や隣家までが遠距離であるため哀れであり、車のない高齢者は非常に淋しい思いをしていると思う。担い手対策をやる以上は、どのようにして農村集落を形成し、弱者が住みやすい集落を作るか考えないと、将来的に大きな問題になる。
・余剰米についてはMA米も含めると、350万トン以上あり、12,000円/トン/年の倉敷料が掛かり、720円/俵/年である。毎年、価値が減少するもに対して、約300億円の大切な農水予算が使われており、いつまでも費やすのか。これ程無駄な予算はないと思う。
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[ホットメッセージ2003年7月15日(火)]
自民党 農業基本政策小委員会3 |
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今朝8:30より党本部において、自民党農業基本政策小委員会が開催された。私は以下のとおり発言した。
議論が詰まってきており、肝心の数値が全く出ていない。資料にある産地づくり対策に関してもこれまでの数値は出ているが、今後の仕組みのところでは数値が出ていない。具体的な数値が入った時は既に決める時では議論にならないので、ある程度議論ができるよう余裕を持って示していただきたい。
また、農林水産省の予算が3,000億円程度減少している中で、生産調整関連予算が増加している。今後どのようにするのか、我々は基本方向を考える必要がある。その中で考慮していかなければならない事は、15年度の農林水産予算3兆1,000億円の約半分は基盤整備関係の予算であり、この予算について提出された資料の中には一切明記されていない。転作した所で水田として使用していない所を将来的にどのような方向に持っていくのか。そのための新たな基盤整備の必要性があるのかどうか。これに関する数値を明らかにしなければ議論は出来ないので早急に明確にして欲しい。
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