平成十四年度決算他二件

中川義雄　 要するに、古々米になるとえさにしか需要がないというような形になるわけであります。ですから、経済性を見ても、私は、もみ米で備蓄していくことの方が将来米としての製品価値というものを考えたときは、それからまたもみで備蓄した方が加工にその分だけ手間が省かれて費用が省かれているということも考えなければならないと思いますから、これはもうこれ以上深く追及しませんが、そういうこともやはり真剣に考えておくときではないのかと、こう思うわけであります。
　ＢＳＥの発生、このことが食の安全、安心に国民が本当に大きな関心を寄せた、そういうこともございまして、主食の安定供給をずっと戦後一貫そのことを担っていた食糧庁が廃止されて、それを契機にして消費・安全局が農林省の中に新設されました。また、内閣府には食品安全委員会を設置しました。それぞれの役割とそのやってきた成果等について、それぞれの当局の皆さん方の御意見を、考え方を示していただきたいと思います。

政府参考人（中川坦農林水産省消費・安全局長）　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、従来、農林水産業といった産業振興の業務を行う部局と、それから食の安全性確保のためのリスク管理を行う業務と、こういったものが明確に区別をされずに同一の局で実施をされてきたわけでございます。ところが、ＢＳＥの発生を契機といたしまして、これでは両者の間のチェック・アンド・バランスが十分に機能しないのではないかといった御指摘がございました。これを受けまして、一昨年の六月でございますけれども、食品安全行政に関する関係閣僚会議の取りまとめにおきまして、消費者保護や食品の安全性確保に万全を期す観点から、このリスク管理部門の産業振興部門からの分離、強化を図るという方向が示されたわけでございます。
　こういった関係閣僚会議の決定を受けまして、農林水産省におきましては、食の安全確保のため行政の再構築を図るという考え方の下に、昨年の七月に食糧庁を廃止をいたしまして、省内の産業振興部門から分離、独立をして、消費者行政とそれからリスク管理業務を一体的に行います消費・安全局を設置をいたしました。
　こうした新たな体制の下で、国民の健康保護を第一に考えまして、ＢＳＥ、あるいは最近では鳥インフルエンザ等の様々な問題に対しまして迅速的確な対応を心掛けることによりまして、食の安全、安心に対する国民それから消費者の方々の信頼の回復に努めているところでございます。

中川義雄　もう一人いたな、済みません。

政府参考人（梅津準士内閣府食品安全委員会事務局長）　食品の安全確保のための行政は、食品の安全に影響を与える危害要因の大きさに応じた形で行われる必要があります。食品安全委員会は、この危害要因の健康への影響、すなわちリスクを科学的、客観、中立公正に評価するために設置されたものでございます。
　委員会発足以来、食品添加物、農薬など二百七十四品目について厚生労働省、農林水産省から評価の要請を受けまして、このうち五十四品目について既に評価結果を通知し、また全国各地において意見交換会の開催など、消費者、食品関係事業者等との双方向の意見、情報の交換を進めてきております。
　今後とも、リスクの大きさに応じた行政対応を行うというリスク分析の基本的考え方が広く普及、定着するよう、科学に基づく食品安全行政の推進に取り組んでまいりたいと思っております。

中川義雄　私は大変高く評価しているわけでありまして、このような安全のための努力というもの、そのために、最近になってＢＳＥが十頭目、そして、つい最近は北海道で十一頭目というように重ねて発見されておりましたが、当初とは違った消費者の動きであります。それは何といっても、しっかりとした安全対策、全頭検査、そして危険部位の除去、そしてまた、もうこんなことまでやるのかと思われるような肉骨粉の焼却、そういったことが国民から信頼されてこのような落ち着いた動きになってきていることを私は高く評価したいと思っているわけであります。
　そういう中で、アメリカにおけるＢＳＥの発生がありました。アメリカからは、是非安全なんだから輸出をと、我が国に対して輸入促進の強い働き掛けがあると思っております。私は、どんなことがあっても、我が国でやっている検査、それと同様な検査が行われない限り一切それは認めるべきでないと、そう考えますので、農水大臣の決意を伺いたいと思います。

国務大臣（亀井善之農林水産大臣）　米国産の輸入再開につきましては、消費者の安全、安心と、このことを第一義に基本的なこととして考えていかなければならないわけであります。
　そういう面で、屠畜場におきます全頭ＢＳＥの検査と、また特定危険部位の除去と、このことを再三申し上げておるわけでもございます。やはり、米国からは日本の消費者のニーズに合うものをやはり出荷されるということを、私は基本的なことではなかろうかと、このように思っておりまして、現在、この再開につきましても米国から特別な提案もないわけでありまして、日本が取っておるような対応、これが提案をされると、このように期待をしているところであります。

中川義雄　そうはいうものの、大臣、一方では牛肉の消費に対する国民の一定の期待、そういったものがあるわけです。何といっても、アメリカからは三割弱の、国内消費の牛肉の三割弱の輸入があったわけですから、国民の食生活に大変な影響を与えるわけであります。
　そこで、もう一つ大事なことは、牛肉の国民に期待にのっとった供給をどう図っていくかという、また輸入だけを一方的に止めるだけじゃなくて、供給サイドからどのような、この大きな欠けた部分をやっていくかということが大事なことだと思いますので、大臣の見解を伺いたいと思います。

国務大臣（亀井善之農林水産大臣）　今、委員からも御指摘のとおり、牛肉の消費量の約六割を海外に依存しておるわけでありまして、中でも米国産牛肉は輸入牛肉の約半分と、したがいまして国内消費の約三割を占めると、こういう状況であるわけであります。
　そういう面から、米国におきますＢＳＥの発生のように、世界の牛肉貿易が不安定な要素を有しておることにかんがみまして、引き続き国内生産の維持増大を図るとともに、また海外の生産、輸出情報の収集、提供を通じまして、民間ベースによる輸入の円滑化を図ることが重要であるわけであります。
　国内生産におきましては、短期的に拡大することは困難でありますけれども、平成十六年度の予算におきましても、和牛繁殖地域の活性化と育成を図るための取組を推進するなど、肉用牛の頭数の着実な拡大に努めていただくような施策も進めておるわけであります。やはり、短期間にできないわけでありますので、担当官を豪州に派遣をするなどいたしまして、今いろいろ調査をいたしました。
　そういう中で、やはり豪州産の牛肉の一部には米国産の代替として我が国でも需要が見込まれる高品質な部分肉があるわけでありまして、供給余力もあると、このようにも報告を受けておるわけでありまして、これ商取引によりまして行われるわけでありますが、今後ともこの牛肉の需要動向、これを十分把握をいたしまして安定供給の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。

中川義雄　山口県において、そしてまた大分県、先日は京都府において七十九年ぶりかに、鳥インフルエンザの発生がもう次から次起きてきております。また、東南アジアにおいては鳥インフルエンザによる人間の死者が出たというようなニュースも聞いております。国民の健康に対しては相当大きな影響があると思われますので、しかも京都での発生は養鶏農家からの通報に大変時間的なずれがあったとも聞いております。
　この問題について、これをどう対処していったらいいのか、このことについて、まず農水大臣と厚生労働大臣の見解をお伺いしたいと思います。

国務大臣（亀井善之農林水産大臣）　高病原性鳥インフルエンザのことにつきまして、山口県及び大分県におきましては通報が早かったと、こういうことで、ウイルスの発生場所以外に拡大することがなく、家畜伝染病予防法とあるいはまた防疫マニュアルによります対応と、こういうことで蔓延防止がうまく機能したわけでもあります。
　しかし、京都のケースは、今委員からも御指摘の、養鶏業者からの通報がなかったと。そしてさらに、大量死亡の後も生きた鳥等の出荷を続けて、出荷先でも感染が確認をされたと、またさらには近隣農場で感染したと、鳥が発見をされたと、こういうことであるわけであります。
　こうした中で、私も京都の現場に参りまして、三月三日に、省内の対策本部におきましても通報義務の明確化による早期発見、早期通報の確保や行政の連携の緊密化など蔓延防止強化策を更に指示をしたところでありまして、特に早期発見、早期通報が何よりも重要であるわけでありまして、三月四日に通知を出しまして、各都道府県が養鶏業者に対しまして、毎週一回、異常の有無などにつきまして報告を求めるよう指導をしたわけであります。
　また同日、都道府県の担当部長会議を招集いたしまして、その趣旨を徹底し、各県、情報の緊密な連携と、またその対応と、これを取る体制を取ったわけでもございます。
　是非、発生農場に由来する鶏肉及び鶏卵につきましては、これを食べることによる鳥インフルエンザの人に感染した例は世界的にないわけでありまして、卵あるいは鳥肉と、そういう面では今そういう報告がないわけでありまして、是非国民の皆さん方に御理解をいただきたいと、そして私どもも正しい情報の提供に更に努めてまいりたいと、このように考えております。

国務大臣（ 坂口力厚生労働大臣）　私の方で取扱いをさせていただく問題としては、二つ大事なことがあるというふうに思っております。一つは、国民の皆さん方に食品として安心をしていただけるようにすることでございます。もう一つは、この鳥インフルエンザから人への感染を防ぐという意味でございます。
　初めの、食品としての方につきましては、これは、早く知って、そしていわゆる食鳥処理場で、ここでもうストップさせなければいけません、感染しましたものにつきましては。そこが遅れましたためにスムーズにいかなかったわけでございますので、これから農林水産省と緊密な連絡の下に早く、一刻も早くそこをお聞きをして、そして食鳥処理場でそこをストップをするという体制を整えたいというふうに思っております。また、検査等も強化をしたいと思っております。
　もう一つの方の、人間に感染する方につきましての危惧もあるわけでございまして、そうした意味では、特に鳥を扱っておみえになる皆さん方におきましては、ふだんから予防的な措置を取っていただくように一つは徹底をいたしておりますが、とりわけインフルエンザが出ましたこの養鶏場等におきましては、その皆さん方に防護服等の体制、あるいはまた予防投薬等々を行って万全を期していただくという体制を取りたいというふうに思っておりますし、現在既に取っているところでございます。

中川義雄　浅田御夫妻の死というものは重く受け止められなければならないと思っております。その要因はたくさんあったか知りませんが、やっぱり最大の原因は通報が遅れたと、そのことに対する責任というものが非常に大きくなってきている。
　そうすると、なぜ通報が遅れたかということを我々考えなければならない。移動制限措置その他について、すぐそういう負担は生産者に掛かってきます。しかし、それは強制的に掛かってくるが、それについての補償措置というものは全然ないわけであります。ですから、二十万羽も飼っていて、大変な借金をしてやっている中で、これが補てんされないということになりますと人間としての弱さが出てくる可能性があるわけであります。
　そういうことを防止するためにも、家畜伝染予防法を改正して、補償措置といったものをこの際思い切って考えていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

国務大臣（亀井善之農林水産大臣）　今、委員からも御指摘のとおり、今回の三例目の京都のケース、これはやはり通報の問題があるわけでありますし、重大な問題と、このようにも認識し、また蔓延防止に全力、万全を期さなければならないわけであります。
　そういう面で、養鶏業者が迅速に通報することが極めて重要でありますし、またそのためにも、通報しても当該地域の関係業者が大きな損失を被ると、こういうようなことのないことが必要なわけでありますので、そういう面で、今まで山口県の補償もそれなりの措置をいたしております。やはり今日まで、山口県のケースまではケース・バイ・ケースでと、こういうことで対応してまいりましたが、やはりこの蔓延防止の徹底を図るためには制度化をすると、こういうことでしっかりした対応をしてまいりたいと、このように考えております。

中川義雄　よろしくお願いしたい。
　時間が来ましたので、ここで終わらせていただきます。

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