平成十三年度決算外二件及び平成十三年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書

【午後二時開会】

中川義雄　自由民主党の中川義雄であります。
　本日、本院において決算が会期内処理される、そのことが決定的になりましたことは、私も参議院の一員として、その責任の重さと同時に、これまで努力されてきた多くの方々に敬意を表する次第であります。そしてまた、締めくくり総括質疑のトップバッターに立った、その使命感も私は重く受け止めている次第でありまして、閣僚の皆さん方の絶大なる御協力をいただきたいと、こう思うわけであります。
　ただいまは総理の決算審査に対する考え方を御披露いただきました。
　今、少し角度を変えて、私は決算の在り方について、御承知のように憲法六十条によって予算は衆議院の優先が言われておりますから、そのことから考えても決算はせめて参議院が責任を持って処理する、国会を代表して処理する、そういう気持ちの下でこういう形になったことであると思いますので、総理のまず予算と決算の観点から憲法上の衆参の役割分担についてどのように考えているか、お示しいただきたいと思います。

国務大臣（小泉純一郎内閣総理大臣）　憲法上の役割としては、予算が衆議院通過いたしますと参議院では三十日以内に自然成立ということでありますので、実際の審議の上におきましても衆議院の予算通過までが一つの大きな山で、参議院に参りますと、今までの運営ではたとえどのように審議が遅れようとも自然成立だということで、衆議院に比べて審議の状況に対して、同じことをしてもしようがないという意見とやはり衆議院と同じように真剣に議論すべきだという議論が今まであったということは承知しております。
　しかし、参議院の役割あるいは参議院の権威ということから考えて自然成立は避けたいと、そうすると参議院無用論につながるんじゃないかという意見もあって、やはり参議院としての独自の役割があるんじゃないかという考えがかなり前から、どのように参議院としての衆議院と違った役割を見いだすべきかという議論が広く行われてまいりました。
　そういうことから、今回、衆議院は予算一生懸命やるのは結構だと、参議院も予算真剣にやるのはいいんだけれども、衆議院とは違ったやっぱり角度から見直そうということで決算重視という姿勢が強く出てきたんだと思います。
　今回、こうした形で、予算が通ればあとはいいということではなくて、予算がどのようにしっかりと使われているかと、決算をよく審査することによって決算で出てきた問題点を次の予算編成に生かすべきじゃないか、あるいは予算執行に生かすべきではないか。私は、これはもう当然なことでありまして、予算さえ通ればあとの執行状況ということに対してはどうでもいいということではなくて、むしろ決算をよく審査して決算の審議経過を次の予算に生かすべきだという趣旨から、参議院では衆議院より一層決算に重点を置いた審議をなすべきだということから、各党各会派の努力によってこのような決算重視の姿勢で今回常会中に全閣僚出席でこのような質疑が行われたんだと思います。
　この趣旨を生かすように、これから政府としても、予算編成のみならずこの決算の審査を十分反映した予算編成、予算執行ができるように、審議を重視しながら、また審議のいろんな意見というものを参考にしながら、今後の予算編成にも決算審査の意向を反映できるような努力が必要だと思っております。

中川義雄　今、総理も言われたとおりだと私も考えております。
　御承知のように、予算が通り、予算が執行された後に決算ということになります。もう予算が執行されてしまった後ですから、決算というものは法的に見ると、そこで採択した、採択しなかったということはそれほど重要な問題ではありません。法的な意味もないと言われております。
　しかし、ですから問題なのは、決算の過程の中でどんな意見が国会の責任において出てきたのか、それを政府にどのような形で出すのか、そして政府は次年度予算にどのようにそれを組み入れていくのか、これが参議院決算委員会の私は大きな役割であり、ですから、私たちの責任で国民の立場に立って政府が行った諸事業をあらゆる観点から洗い直して、参議院としてきちっとした意見を、採択する、しないじゃなくて、しっかりとした意見を政府や国民に対して言うこと、このことが非常に大事なことだと私も認識しております。
　そこで、総理は二月の本会議質疑において、十三年度決算審査における議論を十六年度予算編成過程において役立てていく、また、決算、予算の執行状況などを調査、把握し、その結果を予算編成などに生かしていくと同時に、財政資金の流れを総合的に分かりやすく公表していくことが一層重要な課題だと、こう言われておりますが、実際、どのように具体的に行っていくつもりなのか、総理の決意をお聞かせいただきたいと思います。

国務大臣（塩川正十郎財務大臣）　我々、決算で指摘されましたことを、まず全体会議におきまして省内でそれをつぶさに検討いたしておりまして、その防止等につきましての主計官を中心とした反省をしておることは事実でございます。
　同時に、その事項につきましては各省の担当者と詰めた議論をしておりまして、その面については訂正もいたしておりますが、ややもしますと一年遅れになってしまいますので、その分についてのこの扱い方は今後もっと進めていかなきゃならぬと。
　幸いにいたしまして、参議院の方で決算書を早く提出せいという要求がございました。これを受けまして、我々もできるだけ早く、そのときの年度の予算を十一月中には御審議できるような状態にまでして、できるだけ常会に提出することを早めたいと思ったりしておりまして、そのときには幾らかの、どのような変遷があったかという決算書の前年度からのことにつきましての報告も兼ねていたしたいと思っております。

中川義雄　今日、私は、今回の決算の中で非常に大きな問題になっているエネルギー問題を中心にして具体的に総理始め皆さん方の考え方をお聞きしたいと思っております。
　二十世紀から今日の二十一世紀にかけて人類社会において特筆すべきことは、エネルギーの消費量が爆発的に拡大しているということであります。一説によりますと、今日、一年間のエネルギーの消費量は、昔の数百年分を一年で消費していると言われるぐらい大量消費時代に入っていることは事実であります。その結果として我々人類がその恩恵を非常に多く受けていることも事実ですが、今日的な問題としては、それが例えば石炭、石油、そして天然ガスといった化石エネルギーの消費が、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨の出現、そんなことによって、砂漠化などの地球の大きな悩みといいますか病み、重大な病根みたいな形にもなっている、そう言われております。この掛け替えのない地球をこれからどうやって救っていくかというのは、人類共通の課題であります。
　御承知のように、平成九年、京都で開催されたＣＯＰ３において地球温暖化防止のための京都議定書が採択されました。それぞれの国がそれに基づいて責任ある行動を取るということを約束していただきましたが、残念ながらアメリカは、国益を優先して、これに不支持という態度を明らかにしております。
　また、エネルギーといえば原子力エネルギーであります。原子力エネルギーの開発は、御承知のように、これも平和利用という点では大変な恩恵を我々に与えてきておりますが、その利用を一歩誤れば人類社会が一瞬にして崩壊してしまう、そういう状況に置かれていることも事実であります。また、化学兵器、細菌兵器といったような、人類を大量に、しかも長い間痛め付けるようなそういう兵器も開発されてきていることも事実であります。
　我が国は、御承知のように、昭和二十年三月十日のあの大空襲によって、非戦闘員が五万、いや、八万人以上、命を一日にして失ったと言われております。また負傷者も大きい。原子力爆弾、世界で初めて二度にわたり広島と長崎で落とされました。その被害もまた大変なものであります。
　その惨めな結果というのは私は本当に残念でありますが、当時、東京裁判において唯一無罪を主張してくれたインドのパール博士、パール博士が広島に、原爆の記念碑に行きまして、あの記念碑に、過ちは繰り返しません、安らかにお眠りくださいと書いてあるのを見て、これは一体何なんだと、過ちはだれが起こしたのだろうと、これはアメリカに対して言っている話なのかどうなのかというような話をしたと言われております。
　今もアフガンやイラクでアメリカによるいろんな攻撃で平和な一市民が亡くなったと言われれば、全世界が大変な、マスコミ中心にして扱ってくれますが、私は、そういう犠牲者は少ない方がいい、残念ではありますが、そのことと、過去の日本の抱いたことを考えると、亡くなった同胞やそういった方に無念で返す言葉もないわけでありますが、こういった時代で、このような被害を受けた日本の総理として、このようなことについてどのように考えているか、聞かせていただきたいと思います。

国務大臣（小泉純一郎内閣総理大臣）　実に大きな難しい問題を提起されましたが、余り長く話すのもこういう決算委員会でどうかと思いますので、できるだけ短くお話ししたいと思いますが、戦争ほど環境破壊、恐ろしいものはないと思っております。戦争を二度と繰り返してはいけないと、そういうことと同時に、今の地球環境をいかに保護していくか、同時に、文明の利器でありますエネルギー、これを国民生活の向上のために環境破壊なしに持続可能な形で利用していくか、これは正に人間の知恵が問われているところだと思っております。
　原子力、確かにこれを兵器に使うと多大な損害を人類に与える。が、一方、原子力、平和利用すれば、これはエネルギーの面においても他の石油や石炭等に比べれば環境に優しいエネルギーであります。ただし、いったん事故を起こすと多大な損害を与え、また環境にも著しく悪影響を与える。そういう点から、原子力をいかに平和利用するかという点については十分な安全管理面の配慮がなされなければならないと思っております。
　北海道におきましては、今、雪で多くの被害を被っていた地域でありますけれども、逆に発想を転換しようと、雪をエネルギーに変えようという取組が北海道、進んでいますよね。あるいは、木造建築でも百年もつじゃないかと、北海道には北海道に合った木があるはずだと、世界各国の森林を伐採しないで森林を育成しながら、北海道の自然に合った木造建築があるはずだといって、木造建築でも環境を破壊しない、森林を育てるという点からも木造建築で百年もつような会社が出てきて、かなり全国から問い合わせがある。また、地元でもその木造建築を見直そうじゃないかという動きが広がっているということを伺っております。
　今後、環境保護と、それと人類の生活利便性向上には多大なエネルギーを消費する、このエネルギー消費が人類に悪影響を与えぬような、資源循環型、リサイクル型というか、ごみゼロ社会を実現しようということで小泉内閣の重要課題として取り上げておりますので、特に原子力につきましてはもろ刃の剣という面もありますので、悪い影響をいかに排除していくか、そして安全管理面に十分な配慮をして、環境を保護しながら人類の生活向上に役立つ方法を、これからも真剣に取り組んでいく必要があると思っております。
　

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