武力攻撃事態対処法案等３法案（第１５４回国会内閣提出）

中川義雄　今、ちょっと、今の法律でもまだ不十分なわけでしょう。そのための新たな法体制を整備しない限り、基本的にはきちっとした問題解決にならぬと思うんですけれども、長官、何かあったら。

国務大臣（石破茂防衛庁長官）　先ほど来お答え申し上げておりますが、阪神大震災の後、そういうような手術システムみたいなものを備えたいわゆる大野戦病院的なものを今十六セット持っておるわけでございます。これは目一杯拡張いたしますと結構な病院と同じぐらいなものには相なります。それをいわゆる、先生御指摘の大災害の場合に使うということは法的な支障はございません。基本的にそれはできるということなのでございます。
　それが、ただ、有事ということに相なりまして、そのときに野戦病院というものはどういうものなのかということを考えてみますと、有事においては、るる申し上げておりますように、民間人の方々が戦闘によって負傷されるということは基本的に想定しない。つまり、そういう場所から避難していただくのがまず前提であるということでございます。有事においてけがをしたりしますのは、これはむしろ自衛官なのだということに相なってまいりまして、そしてまた自衛隊の部隊が展開するのに合わせまして野戦病院も展開していく、どんどん毎日、場所が変わるというようなことが起こります。
　そうしますと、いわゆる災害のときに、民間人の方々を自衛隊員が診察をし、治療をするという場面におけるそういうようなセットと、有事においていわゆる戦闘員を治療するというセットと、また法の適用が変わってくるのだというふうに考えておりまして、災害の場合にいわゆるああいう野戦病院的なもの、阪神大震災の以降整備をしましたもの、これの活用につきましては現在、法的に支障はないものというふうに考えておる次第でございます。

中川義雄　それから、自衛隊の災害出動という問題があの大変な事態以来、相当議論されて、いろんな内容も整備されてきていると思いますが、その概要を説明していただきたいと思います。

政府参考人（西川徹矢防衛庁運用局長）　お答えいたします。
　自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法の八十三条の規定によりまして、都道府県知事、それから海上保安庁長官その他の方が、天災地変その他の災害に際しまして、人命又は財産の保護のために必要があると認められる場合に部隊等の派遣を防衛庁の長官又はその指定する者という形で、例えば陸自の方面総監だとか、あるいは海自の自衛艦隊司令官等に要請することができます。そして、その要請を受けた防衛庁長官等が事態やむを得ないと認める場合には部隊を派遣すると、こういうことが大原則になっておりまして、ただ、特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと、こういうときにありましては、この要請を待たないで部隊等を派遣することができると、こういうふうな形になっている、いわゆる自主派遣ということをやっております。ただ、ちょっと各施設の、防衛庁の施設又はこの近傍ですね、近くで火災等が発生いたしました場合には、部隊の長の判断で、いわゆる近傍出動と申しておりますが、近傍派遣と申しておりますが、部隊を派遣するようなことが行われることがあります。

中川義雄　時間が大分進んできましたので、質問も短くしますから、答弁も是非簡潔にしていただきたい。
　次にテロ、このテロの未然防止というのは、これは難しい問題だと思います。九・一一問題のとき、本当にこんなことが、これまでの常識では考えられない事態が起きました。
　まず、政府として、テロの未然防止策というのはどのように考えているのか、そしてまた今後この未然防止のための施策の強化にどうやって対処していくのか、示していただきたいと思います。

政府参考人（村田保史内閣官房内閣審議官）　お答えします。
　テロの脅威から国民の安全を確保することが政府の重大な任務であります。これを未然に防止することが極めて重要であることは御指摘のとおりであります。
　政府としましては、米国の同時多発テロ以降、このテロの未然防止に向けまして、テロリストを我が国へ入らせない、我が国でテロを起こさせないなどを基本方針としまして、関係省庁が連携を密にして種々取り組んできたところであります。具体的には、出入国管理の強化、テロ関連情報の収集分析の強化、ハイジャック対策の強化、ＮＢＣテロ対策の強化、重要施設の警戒警備の強化、テロ資金対策の強化など様々な対策の強化に努めてきたところであります。
　しかしながら、現在の世界のテロ情勢を見ますと大変に厳しいものがございます。政府としましては、今後ともこうしたテロ情勢をよく見極めながら、現在進めております諸措置について不断の見直しを行い、テロの未然防止に万全を期してまいりたいと考えております。

中川義雄　問題は、テロが発生した場合、この被害をどうやって最小限に食い止めるかということが大事でありまして、これは関係機関が協力し合わなければなりませんが、やっぱり自衛隊の能力というものも積極的に活用していかなければいけないと思うんです。
　テロが発生した場合、被害の拡大を最小限に抑えるために、そしてまた鎮圧のために自衛隊はどのような枠組みの中でこれに対処できるようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。

政府参考人（西川徹矢防衛庁運用局長）　お答えいたします。
　我が国におきますテロに際しましては、まず、原則といたしまして、全般的な治安の維持について責任を有しております警察機関が第一次的に対応すると。そして、その警察機関が一般の警察力をもっては治安を維持することができない、あるいは緊急事態、維持することができないような緊急事態と認められるときに治安出動というものが掛かりまして、ここで自衛隊がこれら警察機関と連携しながら対処すると、こういう大きな枠組みを持って臨むところでございますが、なお、この生起しております事案、事態そのものが我が国に対します外部からの武力攻撃等に該当するという特異な場合には、これは当然防衛出動に対処することになりますが、大概の場合は治安出動のところまでで一応は対警察との関係では対応すると。
　それから、具体的にテロが発生いたしました場合には、いろいろな形での出動が考えられるわけでございますが、自衛隊といたしましては、治安出動の下令前から、下令前から警察との間で連絡員の相互派遣あるいは情報交換を行い、密接な情報交換等を行う。それからさらに、警察に対しては警察要員の輸送等の必要な協力、これは官庁間協力というように言われているところでございますが、これら等によりまして相互の協力関係を進めていく。そしてさらには、自衛隊法七十九条に基づきまして治安出動の下令の判断に資するための情報収集が必要であると、こういうふうになりますと、また特別に部隊が出動いたしましてその情報収集をするということになると。それから、治安出動が下令されました場合には、テロリストの発見あるいは鎮圧、住民等の避難、重要施設等の警備等につきましては、これは警察と適切に役割分担を行い、そして事案に対処していく、こういうことになろうかと思います。

中川義雄　そういった能力をしっかり発揮するためにも普段からの備えが必要であります。
　そうすると、やはり警察と自衛隊が共同で訓練するといったことも必要だと思うんですが、今、どのようなことになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

国務大臣（石破茂防衛庁長官）　何と、今まで訓練をしたことがなかったという話でございます。
　昨年の十一月に、先生の御地元ですが、北海道でやらせていただいたのが第一号で、それも共同図上演習という形で自衛隊と北海道警との間でやらせていただきました。それまでは訓練そのものをやったことがないと、こういう話で、じゃ、治安出動なんといったってどうやって動いていいんだか全然分からないというお話で、昨年の十一月、北海道からやらせていただきまして、今まで福井、大阪、茨城、宮城、広島の六道府県において行わせていただいております。
　これのシナリオは二つありまして、一つは、我が国に侵入した武装工作員が沿岸付近で発見されて山の中に潜伏してしまう、そういう潜伏するシナリオ、潜伏シナリオです。もう一つは、我が国に侵入した武装工作員が市街地において破壊活動を行いつつ逃亡すると、こういうシナリオ。これはいわゆる都市部のシナリオでございますが、この二つのシナリオを立てまして、部隊運用や装備につきましての相互理解を深めるべくやらせていただきました。
　これでやってみて初めて分かったみたいなことがたくさんありまして、例えば、同じ言葉を使っても、警察と自衛隊で使い方が違う。例えば、広報という言葉、広く報ずるという字ですが、この言葉一つ取ってみても、私どもですと関係の報道機関にお知らせするという意味でこの広報という言葉を使っておりますが、警察のお使いになり方はそれだけじゃなくて、住民に周知徹底せしめるということでやっている。広報がですねと会議をやっていても、お互い言葉の意味が違うものですから議論が全然かみ合わないというようなことが起こってまいりました。
　あるいは、地図が違う。お互い持っている地図が違う。こんなことで本当にできるのかと。無線等の通信手段というものをどうやって確立をするか、連絡会議をどのように開催をするか、連絡員をどのように相互派遣するか、そういうようなことが随分と調整が進んでまいりました。
　結局、治安出動下令時、今、運用局長が説明申し上げましたが、武装工作員を追跡、包囲、捜索及び鎮圧するわけで、これをどのように連携をしてやるかということ、検問をどのようにするか、住民等をどうやって避難するか、重要施設をどのように警備をするか、そういうふうなことについて具体的なシナリオで今検証しておるところでございます。
　こういうことはもう実際にやってみないと分かり ません。そして、中央で、霞が関でやっておっても、実際、現場とは乖離が生ずることがございます。今、北海道を皮切りにやらせていただいておりますが、これを全国できちんと展開をしていくということで現在鋭意進めておるところでございます。

中川義雄　非常に大切なことですから、こういった訓練をもっともっと充実させていただきたい。そのために予算が必要だったら、だれに遠慮することもないと思いますので、十分やっていただきたいと思う。
　もう一つは不審船の問題でありますが、平成十三年十二月、あの不審船問題で、結果から分かったんですが、あの不審船の持っていた能力、ロケット砲まで持っていて、たまたま当たらなかったから良かったようなもので、これは大変な事態になったかもしれないわけであります。
　この重装備に対処するためには、海上保安庁の持っている能力だけではどうにもならない場合があると。そのとき自衛隊の能力の活用というものが必要なわけでありますが、この場合の自衛隊の役割について長官はどのように考えているのか、示していただきたいと思います。

国務大臣（石破茂防衛庁長官）　おっしゃいますとおり、この間のような強力な武装をしている場合に、あれはたまたま当たらなかったから良かったようなもので、たまたま当たったらどうなるんだという話になると、かなり恐ろしい話になるのだろう。もちろん、海上保安庁もお考えに考え抜かれてやられたことでありますし、適法な行為をやられたわけであります。
　結果論であれこれ言っても仕方ありませんが、私どもとして、海上保安庁に大きな犠牲が出てから海上自衛隊が出てくるというようなことであってはならないのだというふうに思っております。事前の情報で、量的にあるいは質的に海上保安庁では対応し切れないということが予想されるような場合には、これは海上自衛隊も共同ですぐに海上警備行動によって対応できるような、そういう態勢を整えておかねばならないというふうに思っております。
　なお、一昨年、武器使用につきましては海上保安庁法を改正をいただきました。これは自衛隊法にも準用されておりますので、武器使用につきましての法的整理というものは私は一応問題はないのだろうというふうに考えております。
　要は、すき間なくきちんと運用できるかということでございまして、私も一昨日、海上保安庁の観閲式に扇大臣と一緒に出席をさせていただきました。現場におきましても、また中央におきましても、海上保安官の皆様方と私ども、これの連携というのは、先ほどの警察と同じように、今、緻密に組み立てておるところでございます。情報交換の迅速性、そしてまた相互の信頼性、そういうものを高めるべく、今、全力を挙げておるところでございます。

中川義雄　あの大変な事例、あの経験を踏まえて、自衛隊そのものが持っている能力のうち不審船対処能力、これをもっともっと向上させていかなければならないのではないか。このための装備といったものをどのようにしてきたのか、明らかにしていただきたいと思います。
　と同時に、海上保安庁との連携は、今、長官が言ったとおりですから、そのための訓練といったものをどうしていくのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。

政府参考人（ 西川徹矢防衛庁運用局長）　お答え申し上げます。
　装備関係についての先生の御質問につきましてでございますが、先ほど当方の長官からお話し申し上げましたように、過去の先例、すなわち能登半島沖の事例あるいは先般の、一昨年の九州の南西沖合での事案の反省から、いろいろな装備を整備しておりますが、一端といたしまして、一昨年の際には、伝送、いわゆる飛行機が、監視用の飛行機が相手の船を、不審船を見ながら基地ないしは本部の方へ送るのに大変時間が掛かったという大変大きな御指摘を賜りました。これの反省を踏まえまして、Ｐ３Ｃという飛行機の通信衛星器材の整備、そしてそれを受ける基地局の、地上局でのそれぞれの整備を図ったところでございますし、それから更に監視体制を強化すると。
　事案の多発にかんがみまして、平成十五年度の際には航空機による警戒監視態勢を強化するという形で、東シナ海方面の態勢を強化という格好でＰ３Ｃをもう一つ、巡視を強化しております。そのほかに、小型水上船用に、水上船、失礼いたしました、停船措置用の装備品の装備だとか、あるいは特別警備隊というものを作りまして、これによる即応態勢を強化し、彼らが立入検査等します場合の人員の退出、安全性等の確保を図ると、そういうふうな器材等の整備を行っております。
　それから、先生御指摘のそういうものが相互にいかに訓練等をやっておるかという問題でございますが、これも当初、能登半島の事例を見まして、共同対処マニュアルというものを作りまして、これに基づいた通常訓練あるいはそれに基づく実動訓練等を行い、そしてその後も訓練を、現在までに既に何回かのそういう実際の射撃訓練で除籍船の、除籍船に対します射撃訓練を共同でしたりということもやっております。
　それから、ほかに通信訓練というのがございますが、これなどは特に頻繁にやっておりまして、年間二百回ぐらいの通信訓練等を行いながら、不審船対策の共同対処訓練というものを進めているところでございます。

中川義雄　もちろん自衛隊の第一の任務は防衛でありますから、防衛のための装備というものは日ごろから怠ることはいけないと思いますが、一方で、最近は不審船だとかテロだとかまたゲリラ、嫌な話が、きな臭い話がたくさんありますので、自衛隊がそれに的確に対応するためにも、そのための装備というものも十分日ごろから整えていかなければならないと思いますが、その点いかがでしょうか。

国務大臣（石破茂防衛庁長官）　今、局長からお答え申し上げましたように、先生方の御支援をいただきながら毎年毎年予算でそういうような、この場合に大は小を兼ねないことがございますので、いきなりドンと撃ってしまったらばみんな沈んでしまったとかみんな死んじゃったとかいうことになりますと、これは警察権の行使の仕方としてはいかがなものかということもございます。そういうようなことで、そういうようなテロ、ゲリラ、工作船、それに合ったような装備を着実に装備をいたしてまいりました。
　ここで考えなきゃいけないのは、じゃ警察と海上保安庁がどこまで持つか、自衛隊がどこまで持つかということをよく議論をしなければいけないということだと思っております。つまり、国家資源の二重配分みたいなことになりまして、海上保安庁も自衛隊も同じようなものを持っているねと、警察も自衛隊も同じようなものを持っているねということになりますと、これ下手すると国家資源の二重配分になってしまうわけでございます。その辺りをよく議論をしながらきちんとした体制を整えていく。それは、自衛隊と保安庁あるいは警察との縄張争いというような意識は最近ほとんどございませんけれども、よくその辺を心しながら体制を整えてまいりたいと思っておるところでございます。

中川義雄　自衛隊の不審船、テロに対する対処についてはこれまでいろんな法整備もされてきました。警察機関との連携強化、整備の充実など、十分にかどうかは知りませんが、相当進んでいるとか。
　その中で私は一つだけちょっと疑問に考えているのは、自衛隊の警備活動でありますが、今回、いざ有事というときに、自衛隊施設、それから米軍基地に対して自衛隊が警護のため、警備のために配備されるという、そのようになったと私は承知しておりますが、問題は、こういう緊急な事態というので、例えば皇居だとか官邸だとか国会がテロ等によって強大な力で、警察力だけでは阻止できないような力で押し寄せてきた場合、これはどうするのかということが、私は大変大きな問題が残っていると思うんです。
　これは長官に聞く前に、今、官房長官がたまたま見えていたものですから、質問の中には、いないと思っていたものですから予告していなかったんですけれども、長官、もしそういった国の中枢機構がテロ等によって攻撃の対象にされるというような事態に来たとき、これは自衛隊の警備出動といいますか警護出動としてそういうことも考えておいた方がいいのではないかと思いますので、見解をいただきたいと思います。長官でも結構です。

国務大臣（石破茂防衛庁長官）　済みません、まず私からお答えをさせていただきます。
　この議論は、随分と党におきましても先生の御意見も賜り、私も意見を申し述べました。
　今御指摘のように、米軍施設あるいは自衛隊と、こういうことになっておるわけでございます。何でこれに限ったかということは、要は、防衛施設であるという特性を持っている、したがって自衛隊による警護は適切である。そしてまた、在日米軍施設や自衛隊の施設はまさしく我が国の防衛の基盤となる地域であるからして、それが壊滅してしまったらばそもそも守ることができなくなると。こういう二つの理由によってこの米軍施設あるいは自衛隊施設に限らせていただいておるわけでございます。
　先生御指摘のように、それでは皇居はどうだ、首相官邸はどうだ、国会はどうだ、放送局はどうだと、こういう話になってきますと、その他重要な施設みたいな、特に政令で定める施設みたいな形になるのか、私もいろいろ考えてみるところでございますが、現在、政府の立場といたしましては、まず、今ある法の適切な執行がきちんとできるかということをまずやろうということに相なっております。今のほかに加えるべきかどうか、そのために法律はどうなのかということは、先生の御指摘も踏まえまして国会で多くの御議論がなされるものと承知をいたしております。そういうことを踏まえまして、政府としても国会の御論議を拝聴してまいりたい、このように思っておるところでございます。

中川義雄　長官、結構です。今、政府としての見解を伺いましたから、それで結構です。
　問題はもう一つ。国民が本当に抱いている単純な不安感というのは、もうみんなそうなんですけれども、今回、参議院からも地方公聴会に行くのには福井を選んだんですが、なぜ選んだかというと、あそこに原子力発電所がたくさんあると。それに対して地元の皆さん方がどんな不安を抱いているのか、それに対して今度のこの対処法でどのような救済措置が考えられているのかということがあるものですから選んだわけですが、これは警察当局、一応、警察が警備する、警察力で守ることになっていますから、警察当局の、本当に警察当局の力だけでこれに対応できるのか、できない場合、自衛隊との協力というものをどうやってやっていくのか、その点について最後の質問にさせていただきたいと思います。

政府参考人（奥村萬壽雄警察庁警備局長）　お答えをいたします。
　警察といたしましても、昨今の厳しいテロ情勢を踏まえまして情報収集活動等を強化いたしまして、原発等の重要施設に対しまして警戒警備の徹底を図っているところでございます。具体的には、原発につきましては、銃器対策部隊、これはライフルあるいはサブマシンガン、装甲警備車を持っておりますけれども、こういう専門の部隊を常駐させまして二十四時間体制での警戒警備を行っておるところであります。
　万々一こういう原発に対するテロが発生した場合には、私どもが持っております特殊部隊のＳＡＴ、これを投入して対処することとしておりまして、このＳＡＴは外国の特殊部隊とも頻繁に合同訓練を行いましてテロ対処能力を錬磨しているところであります。そしてまた、私どもの一般の警察力ではこうした事態に対処ができないということになりますと、先ほどもお話しのように治安出動が下令をされまして、自衛隊と共同してこれに当たるということになるわけでございます。

中川義雄　 終わります
　

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