第154回国会 2002年3月15日 沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件 大臣の所信表明について質疑を行った。 移動通信分野における市場支配的な電気通信事業者の指定に当たり、シェアが一部の地域に限られている沖縄セルラー電話会社が指定された件について、尾身沖縄及び北方対策担当大臣ならびに総務省に考え方を質した。 ロシア支援委員会の設立目的ならびに事業内容について外務省に質した。 特に、ロシア支援委員会の事業に北方四島住民支援を取り入れられたのは支援委員会の設立目的に合致していないのではないか。また、我が国固有の領土である北方四島に宿泊施設等の恒久施設を造った件について外務省の考え方を質した。 中川義雄　今般公表された移動通信分野における市場支配的な電気通信事業者の指定に当たっての基本的な考え方及びこれに基づく指定案によると、ＮＴＴドコモグループ九社と並んで沖縄セルラー電話会社が支配的事業者に該当することとされておりますが、沖縄の実態や市場の実態を見ますと、どうも理解し難い問題だと私は考えているんです。 　また、世界的に見ても、沖縄のこの会社のような、本当に狭い一部の地域で事業を営む移動通信事業者が支配的事業者に指定された事例はないと承知しているわけでありますが、今回の指定案に関しまして、会社からも、市場の範囲の取り方及び基準とするシェア数値の両面から抜本的に見直すこと、また見直しの結論が得られるまでの間は指定を差し控えることとして、その旨、移動通信分野における市場支配的な電気通信事業者の指定に当たっての基本的な考え方の中に明確にすることを御承知のように求めてきているのであります。 　さきの所信におきましても、沖縄におきましては情報通信産業の振興ということを尾身大臣は特に掲げているわけですから、そういった観点から、尾身大臣の前向きの御答弁をまずお願いしたいと思います。 国務大臣（尾身幸次沖縄及び北方対策担当大臣）　この沖縄の沖縄セルラー電話株式会社は携帯電話の会社でございまして、今、ＫＤＤＩの五一％子会社であります。 　実は、ＫＤＤＩは全国はみんな自分でやっているのでありますが、沖縄だけに関しては、沖縄の経済特殊事情も考えて沖縄の地場資本も入れまして五一％のシェアを持っている会社であります。この会社が、今シェアが四八・三％ということになっておりまして、電気通信事業法に基づく二五％のシェアを上回っているという理由で情報通信審議会で今検討をされているわけでございますが。 　先日、沖縄に参りました。そして、知事にお目に掛かりましたら、稲嶺知事の方から、この会社は沖縄の情報通信の牽引車として沖縄としては非常に発展を期待をしているところであると。沖縄の六つの、いわゆる上場企業の六つの中の一つに入っておりまして、ただし五一％がＫＤＤＩの所有でございますから、沖縄資本が、少しずついろんな会社が参加している会社でございます。 　全国のシェアから見るとこの会社はたった〇・五％なんでございますが、沖縄の中ではさっき言いましたようなことになるということで、電気通信事業法のルールによりますと支配的事業者という指定をする、したいというのが総務省のどうも意向のようでございまして、私どもはそれに対して、この地場資本の沖縄セルラーをそういうことにいたしますと──現在、同社が行っておりますＫＤＤＩと提携をいたしました料金割引というのがございます。セルラー電話に電話を掛けて、その携帯電話がＫＤＤＩの会社というか、先に企業とかあるいは家庭とか、本土にありますそういう会社につながったときは五〇％ぐらいの割引をするという特別制度がありまして、それによって頑張っているわけでございますが、これが使えなくなる危険性があるということで、そうなりますと、実は沖縄におけるこの会社の、そうでなくても弱小資本でございますから、どんどんシェアが低下をしていくというようなおそれがあるわけでございます。 　現に、平成八年の三月には六四％であったシェアが、ドコモとの競争あるいはもう一社、Ｊフォンとの競争等によりまして、この六年間で六四％から四八％まで低下をしているという状況でございまして、これがその基幹的な事業であるという、支配的事業者というふうに指定をされますと、そうでなくても競争力がやや弱くてシェアが低下している同社が、更にＫＤＤＩとの連携のシステムを認められなくなるというようなことになりますと、シェアが低下して崩れてしまうという危険性もあるわけでございまして、私どもとしては、この会社についての支配的事業者としての指定はしないでいただきたいと、今、委員のおっしゃったようなことを総務省に申し入れているわけでございますが、まだ総務省の方はルールだから仕方がないんだというような言い方で頑張っておりまして、話が付いていないと、こういう状況でございます。 　しかし、この本来の、支配的事業者というものの運用に関する本来の在り方は、本当にマーケットを支配している力のある事業者をコントロールして、不公正競争が起こるようなことのないようにというのが本来の趣旨でございまして、この沖縄にある、仮に今四八％のシェアを持っていましても、実を言うとドコモとかその他の会社に徐々にシェアを食われているような力の弱い会社を形だけでこの規制の対象にするということは誠にもって不可解でございまして、私どもとしては、どうしてもそういう指定をしないでいただきたいということを総務省に強く要望をしているところでございまして、是非、沖縄北方対策委員会の先生方におかれましても、この点を御理解をいただきまして私どもに御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 中川義雄　全く大臣の言うとおりでございまして、所管する総務省、お役所ではいろんなことを考えると思いますけれども、我が参議院から山内大臣政務官が派遣されておりますから、政治的にこれはきちっとした結論を出していただきたいと思いますので、所感をひとつ述べていただきたいと思います。 大臣政務官（山内俊夫総務大臣政務官）　中川委員の方から同僚委員として質問をいただいておりますけれども、私は総務省の見解を代表して述べに参りました。意に沿わない部分があるかと思いますけれども、御容赦のほどをお願いしたいと思います。 　中川委員の先ほどからの質問は、支配的なウエートに対して二五％はどうかとかいうような意見が出ておりました。総務省の見解といたしましては、移動通信分野における市場支配的な電気通信事業者については、昨年十一月に施行した改正事業法に基づいて、他の通信事業者への不当な規律、干渉等の禁止といった公正な競争条件を確保するために必要最小限な規制、これを行っているところでございまして、総務大臣が指定することとなっております。 　なお、この指定に当たりましては、法律の規定上、携帯電話事業者の業務区域における市場シェアが総務省令で定める値を超える場合において、当該シェアの推移その他の事情を勘案した上で指定することとなっております。ですから、このシェアの基準を定める省令、総務省令については、昨年の九月、情報通信審議会に省令案の諮問をいたしました。パブリックコメントを通じていろいろ取りまとめた結果、関係各方面からの意見も踏まえて二五％と決定した次第になってございます。 　これは、法令の指定に照らしていけば、沖縄セルラー電話は、この業務区域である沖縄県において、指定の基準となる二五％を大きく上回る五〇％のシェアを有する県内第一位の事業者であります。総務省としては、これを指定することは適当と判断をいたしております。 　なお、指定に伴って課される規制は必要最小限というところでくくっておりまして、沖縄セルラーが指定を受けた場合においても、同社の事業展開に支障は生じないものと認識をいたしております。 中川義雄　今、尾身大臣の積極的なお話と、期待しておりましたが、山内大臣政務官のお話とはちょっと、ニュアンスが大分違いますので、この点は──いや、もう結構です、もう結構。この点は、委員長、この委員会としても重大な関心を持って見守っていただきたいと思います。 委員長　はい。 中川義雄　時間がありませんので、先に進ませていただきたいと思います。 　ロシア支援委員会について伺いたいと思いますが、まず最初に、ロシア支援委員会の設立目的を外務大臣にお伺いしたいと思います。 国務大臣（川口順子外務大臣）　支援委員会の設立目的でございますけれども、これは、ＮＩＳ諸国における市場経済への移行を目指す改革を支援するために、日本政府とＮＩＳの各国の政府との間で締結をされました支援委員会の設置に関する協定に基づきまして平成五年一月に設置をされました国際機関でございます。 中川義雄　今、聞きましたように、支援委員会は国際機関なんですね。今は日本と──最初は相当多くの、ソ連邦から離れていったそれぞれの共和国が独立したものですから、これはＯＤＡの対象になって、今二か国しか対象になっていないと思うんですね。 　そして、この支援委員会は、日本の代表一人と。今ではロシアの代表一人が、必ずその二人で構成することになっているんですけれども、今ロシアの代表はだれがなっているんでしょうか。 政府参考人（齋藤泰雄外務省欧州局長）　ロシア側の代表は、九七年のロシア側におきます組織改編の結果、不在ということで、その状況が今日まで残念ながら続いております。 中川義雄　これ、二人の構成で成るのに、相手側の一人が欠けたらロシア支援委員会そのものが存在しないということになるのではないでしょうか。私はそう思うんですよ。欠けたらだれかが、代理者が、ロシア政府が指定したとかなんとかというんなら別ですが、二人しかいない構成メンバーのうち一人欠けていて、これでどうやってこの支援委員会は形成されていたのか、それ、ちょっと分かりませんので、そこで大臣ちょっと、この点、重大なことですから。 国務大臣（川口順子外務大臣）　おっしゃるように、この支援委員会が本来意図された形、望ましい形で存在をしていないということについては、そういうことだと私も思っております。 　ただ、法的に日本政府代表だけでは委員会が存在しないかといいますと、委員会はこの国際協定で設置をされておりますので、委員会自体がなくなるということではないということだと思います。 　この不適正な、あるいは不正常な状態を解消するために、最近では三月の十三日に…… 中川義雄　いや、それはいいです。最近の話じゃなくて。 国務大臣（川口順子外務大臣）　はい。いずれにしても、申し入れているということです。 中川義雄　これは非常に重大なことだと思うんですよ、国際機関なんですから。日本の機関だったらまだしも、これ、国際機関で、例えば会計検査院の対象外にあるとかという大変国際機関として独自の権限を持っているわけですね。我が国の施政権が及ばないような大事な会議なのに、一方の構成国の代表が入らないというのは、幾ら尊敬する川口大臣の言うことでも私はこれは納得できない。こんなことが許されるのであれば、これはしかも正式な国際協定に基づいて存在している委員会ですから、私はいかがなものかと、こう思うんです。 　それで、先ほど目的を聞いたら、ソ連邦からロシアその他の国に、要するに社会主義体制から市場経済体制に移行するとき、それをスムーズにさせるための目的というのが唯一の目的なんですが、それに、この支援委員会の事業の中に北方四島住民支援が取り入れられた理由、これはこの協定に全然ないような話だと思うんですが、この理由を明らかにしていただきたいと思うんですよ。 政府参考人（齋藤泰雄外務省欧州局長）　お答えいたします。 　支援委員会は、協定第一条及び第三条に規定されましたとおり、受益諸国におきます市場経済への移行を目指す改革を支援するための活動を行う機関でございまして、拠出金は専ら受益諸国における市場経済への移行を目指す改革を支援するために使用されることとされていますが…… 中川義雄　そういうことじゃなくて、時間がないので端的に答えてください。 委員長　端的に。 政府参考人（齋藤泰雄外務省欧州局長）　支援が行われます対象は、対象の地理的範囲については協定上、明文の規定はございません。我が国固有の領土でございます北方四島には、ロシアの不法な占拠の下に現在居住しておりますロシア国民に対しまして、受益諸国の国民ということで、北方四島に居住するロシア国民に対しまして支援を行うことは協定上は排除されていないと思われます。 　北方四島は食糧、燃料等の生活物資のほぼ一〇〇％をロシア本国に依存しておりまして、劣悪な生活環境によりまして北方四島住民の生活水準が低く留められている状況は…… 委員長　齋藤局長、端的に答弁願います。 政府参考人（齋藤泰雄外務省欧州局長）　はい。ロシア本国にとって大変過大な負担となっております。北方四島住民に対します我が国の人道支援は、住民の生活水準を改善し向上させることにより本国の経済的な負担を軽減し、ひいてはロシアにおける市場経済の移行に役立つものと理解しております。 中川義雄　答弁になっていないんですから、時間がないから止めてください、もう。 　私は、目的に合っていないんでないか、市場経済を推進させるという目的に入っていないんでないかと聞いているのに、それ以外の答弁してもらっても困るんですよ、困っているとか、そんなこと書いているんじゃないんですから。この協定書をどこを読んでも、市場経済をスムーズに移行させるための事業というふうに書いているんですから、それが合致しないんでないかと言っているんですから、そんなその他のことで、いいです、要らないですよ。 　いいですか、そうしたらもう一つ聞きますよ、そういうことなら。 　今、あの北方四島で漁業問題が盛んに行われています。あそこは日本の固有領土だということで、漁業の問題については、自分の国の漁業のことについて政府が出ていって話してはいけないということで、あそこの部分だけは民間で漁業者に話し合わして、その民間の協定に基づいて実施されておるというぐらい政府は、あそこに政府が関与するということについては、自分の固有の領土のことについて政府が云々することについては非常にこれまでも慎重に扱ってきているんですよ。 　あそこは日本の固有の領土ですね。日本の固有の領土に対してそういう支援をするということになると、政府が支援するわけですからこれは非常に慎重でなければならないはずなんですよ。いいですか、これもまた答弁しても的確に答弁できないと思いますから、これは重大な問題ですから指摘しておきます。 　特に、固有の領土ということになれば、インフラ整備なんということは全くできないはずなんですよ、インフラ整備。これはどういう観点からインフラ整備を交ぜ──これ、協定にはインフラ整備なんて全然入っていませんよ。医薬品だとかそういったものだけですよ。消耗品だけです。 　インフラ整備が入れられたその理由、それも我が国の固有の領土に対してインフラ整備するという理由、端的に説明してください。これは外務大臣に聞きます。 国務大臣（川口順子外務大臣）　インフラ整備という言葉で何を指しているかということですけれども、恐らく委員の念頭には発電所とかそういったことがおありになるかと思います。 　それで、申し上げたいのは、これはインフラ整備ではないということなんですけれども、ここの協定によりますと、何ができるかということの中に、これは三条ですけれども、「受益諸国が現在置かれている困難な状況の中でこれら諸国の国民の相当な生活水準を確保するために必要なその他の物品であって委員会が適当と認めるもの」、あるいは「緊急人道支援の実施のために必要な機材、車両等の購入」というのがございまして、私どもは、今までやっている事業につきましてはこういうところで読めるものをやらせていただいているわけでして、インフラ整備という観点でこれをやっているわけではないということです。 中川義雄　そうすると、ロシア支援委員会のこれまでの予算の使い方をずっと見ましたら、平成十一年、十二年からもう物すごい数字になっているんですね。そのもうずっと昔から、これは平成五年から実施されてきて、具体的に聞きたいんですけれども、宿泊施設などの恒久施設と思われるものをロシアやその他の、十何か国ありましたから、この協定に基づいて類似的な建物を造った経験がありますか。 　あれだけの広い、旧ソ連邦全部ですよ、旧ソ連邦全部の中でもう十数年これは行われてきているんです。いや、十数年もたたない、約十年間ぐらい行われてきているんですけれども、ああいう恒久施設というものをこの北方四島以外で造られた事実はあるんですか。もう時間が余りありませんから、あるかないかだけ言ってください。 委員長　端的に、齋藤局長。 政府参考人（齋藤泰雄外務省欧州局長）　そのような施設をほかの地域に造ったことはないと思います。 中川義雄　それでは、そういう施設、この宿泊施設だとか療養所だとか何かを、これはだれが所有しているんですか。支援委員会が造って、だれに帰属しているんですか、これは。 政府参考人（齋藤泰雄外務省欧州局長）　これは住民に対して供与したものでございます。日本政府としてロシア側の施政権行使を認めることはできないわけでございますけれども、実態といたしましては、それぞれの地区の行政府が所有しているというのが実情であろうと思います。 中川義雄　答えになっていないんですよ。 　それじゃもっと聞きますけれども、今あそこは我が国の固有の領土だということになっていますから、ただロシアに不当に占拠されているということで、あそこの固定資産については日本の施政権は行かないが、これは日本のものだとして、土地などの登記簿は国内にあって、だれの所有かということは明らかになっているんですよ。 　今回のこの療養所だとか宿泊施設ですか、これは日本人のだれの土地に建てたんですか。これ、はっきり分かるはずですよ。 政府参考人（齋藤泰雄外務省欧州局長）　支援委員会によります支援の実施に当たりまして、国際機関であります支援委員会として、日ロのいずれかの法制度に立脚するという立場を取ることができません。 　したがいまして、我が国固有の領土であることは御指摘のとおりでございますし、我が国の国及び国民の所有権が消滅していないことは当然でございますけれども、この経緯については明らかにしていない…… 中川義雄　そんな理屈を聞いているんじゃないんですよ。駄目駄目。 委員長　齋藤局長、結構でございます。 中川義雄　僕が聞いているのは、少なくとも日本の資金でやるわけですから、建てている地域については登記簿が日本側にあるんですから、日本人のだれの土地の上に心ならずとも建てたのかという確認はしたんですかということなんですよ。していないならしていないと言ってください。 政府参考人（齋藤泰雄外務省欧州局長）　結論から申し上げますと、しておりません。 　我が国が直接実施しているわけではございませんで、国際機関を通ずるという仕組みを作りましたのは、正に… 中川義雄　仕組みとは言っていない。 政府参考人（齋藤泰雄外務省欧州局長）　いずれの国のあれも認めることができないということでございます。 中川義雄　そんなことではないんですよ。 　いいですか、コンサルタントから日本の業者まで行ってやっているわけですから、どこへ造るぐらいは日本人として、日本政府として知り得たはずなんですよ。知り得たら、それは昔だれの土地だったのかぐらいは、これ戻ってくる可能性あるんですから、日本の施政権下に入ったらどうするんですか、これ。いいですか、そういうことを考えたら当然のこととして、そういうことも外務省としてしっかりと調べてからこういう事業をやるべきじゃないんですか。 　そして、あなたが言ったように、こういう事業はあのソ連邦の物すごいでっかい中で、あの虫眼鏡でしか見えないようなところにやっているわけですから、しかも、日本の固有の領土でやるんですからこれは慎重であるべきなのに、日本人のだれの所有権だか分からないということでやったということは全く理解できないんです。 　私は、時間がありませんから、もうこれ、あと二分しかありませんから、また聞いたって、そういうふうな非常にお粗末で、支援委員会の構成も正式にできていなくて、日本人だけで構成している支援委員会で事業を実施しながら、日本の固有の領土のどこの土地に、だれの土地に建てたかも検査しないでやるというような、屈辱的な、屈辱的な外交はやめていただきたい。 　漁民に対しては冷たくて、日本人の漁民に対しては冷たくて、我々も外務省に何回も交渉に出てくれと言ったら、いや、それは日本の固有の領土だから、それは政府が行って交渉するのは駄目だってあなた方言っていたんでしょう、ずっと。それを、政府が支援してこういうものを造るということは、これは外務省の姿勢として全くけしからぬということだけは──もういい、答弁要りません。いや、あえてするんなら言い訳だと思いますから、言い訳するんなら言い訳してください。 国務大臣（川口順子外務大臣）　機会をいただいてありがとうございます。 　委員のお立場、おっしゃっていらっしゃることはよく私も理解をしますし、そういう御意見を持っていらっしゃる方は多いと思います。 　あえて何でそういう形にならざるを得なかったかということについてだけ申し上げたいんですけれども、まず大事なことは、やっぱりここに住んでいらっしゃる住民の方に人道的な立場から支援が必要だということでして、それをやるために北方四島の、これは我が国、おっしゃるように、固有の領土ですけれども、実際にロシアが不法に占拠を長いことして、その結果としてロシア国内法に基づいた所有権に基づく占有状況が作られてしまっているという事実でございまして、我々としてはそれを認めないわけですけれども、その中でロシアとしても我々の立場を認めないという状況にあるわけでして、そういった現状に照らして、どうやったら住民の方に人道的な支援をしてさしあげられるかという、非常に難しいというか苦しい、そういう支援の仕方であるということでございまして、御指摘いろいろいただいたような支援委員会にまつわる様々な問題点というのは、これはたくさんございます。したがいまして、それはこれから改めていくべきだと思って、そこにはもう取り組んでおります。