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Q. |
防衛省設置を求める理由は何か。 |
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A. |
最大の理由は、国連平和維持活動（PKO）などで自衛隊が海外に派遣される機会が多くなってきており、派遣される自衛隊員にプライドと士気をもってもらうことだ。
わが国の防衛庁は、ジャパン・ディフェンス・エージェンシーという英訳文になっている。世界の中で、国防を司る官庁を『エージェンシー』と『庁』の扱いにしている国は知らない。海外に行って国際交流したり、幹部同士で名刺交換したら、所轄官庁がエージェンシーというのでは、派遣された自衛隊員の士気に影響すると考えている。
イラク特措法も制定され、今度はイラク復興に行く。やはり、自衛隊が国際舞台で胸を張って国のために働いて頂くために、所轄官庁を国際水準の扱いにした名前を付けなければいけないと思っている。
また、今の防衛庁は内閣府の外局で、予算編成の際の予算要求権もない。防衛庁と自衛隊の組織、防衛予算の規模から見て、内閣府の下の庁の位置付けでしかないのはおかしい。 |
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Q. |
2001年の省庁再編では防衛庁の省への格上げは見送られたが。 |
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A. |
01年省庁再編の前に、環境庁が環境省になるか、防衛庁が防衛省になるのかの二つが大きな問題になった。環境庁が環境省になったことは結構なことだ。だからといって防衛庁がそのままでいいのかという疑問は、国民の多くの人が抱いたと思う。やはり、国会としてそれに応えるのが当然だ。参議院としてもしっかりと受け止めていきたい。 |
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Q. |
衆院では防衛省設置法案が議員立法として提出されたが、成立しないままだ。参院の議連は、具体的な動きにでるのか。 |
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A. |
参院の立場から衆院のことを言うのは控えたい。だが、衆院議員の任期そのものも来年に迫り、解散も近いと言われている。衆院の議案は解散総選挙になると廃案になってしまう。
解散で衆院に提出された法案が廃案になる状況が強くなっているので、参院からの提案も視野に置いて百人近い議員が賛同して議連に参加していることは事実だ。 |
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Q. |
秋の臨時国会で参院から提出する可能性もあるのか。 |
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A. |
可能性と言えば、あるということだ。ただ、国防という国の基本にかかわる法案だから、秋の臨時国会よりは時期通常国会で提案するのが相応しいと思う。衆院にも仲間がいるので、また衆院から提案するということならばそれで結構だ。 |
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Q. |
参院から法案が出されるとしたら、衆院の議員立法と同様か。 |
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A. |
今は具体的にそこまで細かくは考えてはいない。防衛省を設置し、防衛大臣を置くというものだ。 |
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Q. |
与党三党での協議はまとまる見通しか。 |
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A. |
わが党の考えがまとまったら、与党三党で協議することになると思う。 |
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Q. |
01年再編の時は、公明党は慎重姿勢だったが、足並みは揃うか。 |
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A. |
情勢も変わっている。理解を得るように努力するべきだ。 |
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Q. |
国連安保理の常任理事国入りをわが国は目指しているが、その際も、防衛省設置は有利になると考えるか。。 |
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A. |
そうなるだろう。国連安保理の中でも平和維持軍などの計画が議論になる。そういう時に胸を張って出て行くぐらいの国でなければ、世界の中の安全保障に責任ある国とは言えない。 |
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Q. |
国際水準というと「セルフ・ディフェンス・フォースィズ」という自衛隊の英訳も世界にない名称だと思うが、それを軍としての位置付けを明確にすることも今後の検討課題ではないか。 |
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A. |
国際的に自衛隊を軍と見ていない国があるのかなと疑問に思う。やはり、ほとんどの人は軍と見ているのではないか。海外各国の日本大使館に自衛隊から防衛駐在官として派遣されているが、各国の武官と肩を並べて軍の国際行事などに参加している。ただ、憲法上の制約があるからいろいろな言い訳を国内でしているわけで、外に向かったら、もっと誇りを持てるようにしないといけない。 |
