ホットメッセージ／最新の発言

2008年3月26日(水)

今朝８時より自民党本部において、野菜・果樹・畑作物等対策小委員会が開催され、私は以下のとおり発言した。
　国産大豆における畑作大豆のシェアは下がる一方である。面積は生産努力目標を達成しているが、転作大豆によって辛うじて達成している状況である。畑作大豆が大きなウェイトを占めていた時代もあったが今は比率が下がってしまった。資料では生産費について触れていないが、これがどの位かかっているか、価格に見合うかどうかで理由がはっきりする。転作大豆が伸びているのは、生産費について支援があるからだ。北海道の畑作大豆は輪作体系を維持するための貴重な作物である。自給率が５％しかない中で大豆の生産はまだまだ奨励していいはずだ。その際、何が問題になるかは、生産費と販売価格の差を示していただければ何をしなければいけないか分かるはずである。

当局の説明には大変驚いている。大豆は豆類の中のひとつとして生産されているから良いというような話であるが、他の豆類は自給率が高い中で、大豆は５％という低さを問題視している。大豆を増やさなければ自給率は向上しない。
生産費と価格を比較すれば畑作大豆が割りに合わない状況となっているのが分かる。それに対してどういう施策をとるのか。小豆などは関税によって守られている中で、大豆は１００％自由化されている。そこに何の支援もなく作っていくのは大変である。生産費を分析して示す必要がある。
また、加糖調製品からどれくらい調整金を取ったか言ってもらいたい。
大豆がここ数年増えているのは、加糖餡の問題が絡んでくる。大豆の生産が伸びたのは、小豆が値下がりしたため、大豆にシフトしたもの。小豆の価格低下は、加糖餡の輸入の影響である。そういう意味で、加糖餡の問題は大きな意味をもっており、もっと問題意識を持つべきである。日本の農産物を守るための国境措置に係る問題であり、加糖餡について、きちんと調べ対処を検討すること。

2008年3月25日(火)

　平成19年10月30日の参議院内閣委員会において、有村治子議員（自民党）の「歯舞の呼称について、地図と返還要求運動の間で、諸島と群島がそれぞれ用いられているが、統一すべきではないか」との質問に対し、内閣府副大臣として私は「「歯舞群島」に統一するよう国土地理院に申し入れる」との答弁を行いました。
　内閣府では、この答弁を踏まえ、地図上と返還要求運動との間で、地名表示の不統一により、返還要求運動の現場や地図を用いる教育現場等で無用の混乱が生じていることから、平成19年12月10日付けで同様の主旨で国土地理院に対して地名変更の要望を行いました。
　この要望に対し、国土地理院と海上保安庁海洋情報部で構成する「地名等の統一に関する連絡協議会」において検討され、平成20年3月12日付けで「歯舞諸島」を「歯舞群島」へ変更することとなりました。
　結果、国土地理院では、4月1日に刊行する500万分1「日本とその周辺」より、地名を「歯舞諸島」から「歯舞群島」に変更します。このほか、教科書等においても順次、地名が「歯舞諸島」から「歯舞群島」に変更されます。

2008年2月15日(金)

今朝、８時より党本部にて畜産・酪農小委員会が開催され、私は以下のとおり発言した。
　燃油価格等の資材費が上昇し、大変な事態になっている。昨年の加工原料補給金単価を試算するに当たり飼料価格を４月～６月まで含めたが、価格が安定せず高値で張り付いた。単価が安定するならよいが、米国ではトウモロコシがバイオエタノール向けに回っており、飼料価格に大きな影響を与えている。将来的にもバイオ向け需要が拡大することが予測がされており、生産者に希望の持てる対策を実施しなければならない。

2008年2月7日(木)

自民党　畜産酪農小委員会が開催された。私は以下のとおり発言した。
飼料価格の暴騰により大変異常な状態が続いている。加工原料乳価格は３年平均ルールで決定されるが、飼料代がうすまるようになるのを恐れる。そのためにも緊急的な酪農・畜産経営安定対策をしなければならない。具体的には平成１８年１２月と比較して平成１９年１２月は７，７００円／トン値上がりしている。これが、酪農畜産経営に最高の経営圧迫になっている。この異常な分は消化できないのではないか心配である、緊急的・抜本的な対策をしなければならない。昨年末に畑作農家に胸の張れる対策を打ち出したが、今回も酪農地帯の生産者に胸の張れるような対策を打ち出せるようお願いしたい。
　また、生産農家の離農が続いている。本州の飲用向け酪農家の経営が悪化すると北海道の酪農も低迷する。酪農畜産同様におかしくなってしまう。北海道の立場からチーズ、生クリーム対策の拡充、加工原料乳価格の保証、限度数量堅持など総合的な対策をすることにより、本州へ生乳が移入しないようにしなければならない。

2007年9月27日(木)

　安倍晋三前首相の辞任表明に伴い、九月二十三日に自民党総裁選を行いました。突然の表明により、国政の停滞を招いたことは内閣の一員として心からお詫び申し上げます。福田康夫新総裁は九月二十六日に新内閣を発足させ、私は引き続き内閣府副大臣の重責を担います。

2007年9月10日(月)

　安倍晋三首相が八月二十八日に断行した内閣改造を受け、二十九日に内閣府副大臣を拝命いたしました。参院選で有権者が示した厳しい民意を真摯に受け止め、国民が安心して暮らせる国づくりに向け、職責を尽くす所存です。内閣府副大臣としては、沖縄・北方対策を担当し、我が国固有の領土である北方四島の早期返還の実現を目指します。また安倍政権の最重要課題である再チャレンジ問題も担い、正規雇用者を増やしていく政策づくりに取り組みます。
　このほかに、少子化対策、男女共同参画、科学技術政策、規制改革、国民生活の各分野も担当いたします。多岐に渡りますが、いずれも国民の安心安全を支える分野であり、全力で取り組んでまいります。

2007年6月6日(水)

本日、８時より自民党本部７０４にて「農林・総合農政・林政・農林水産物貿易調査会合同会議」が開催された。冒頭、赤城新大臣より挨拶があった。議題は骨太２００７政府素案についてであった。
私は以下のとおり発言した。
経済財政諮問会議のメンバーの中に農業を知っている者がいるのか。農業活性化、農村地域への思いやりとか言われたくない。農業を産業として位置づけ育てていくことが一番大切である。我々は与党であり、我々は国民より選挙でお叱りを受ける。何の責任もない者に言われていいのか。冒頭、大臣があれだけの決意をしており、これまでも我々は農業の勉強をし、生産者・消費者の意見を聞き行ってきた。国民には骨太はわが党の政策だと思われている。わが党は公約を大切にしている。党の政策は諮問会議の下にいて議論されてることがむなしい。このような二重構造になったままにしていたら、国民が離れていく。信頼が落ちてしまう。