ホットメッセージ／バックナンバー

2007年5月17日(木)

本日、８時より党本部９０１にて、水産基本政策小委員会が開催され、私は以下のとおり発言した。

○沿岸と沖合の調整をどうやって取っていくのか。国が沖合の許可、沿岸が知事許可ということで、沖合漁業者と沿岸漁業者とが互いに疑っている状況にある。
　漁獲量が減少しているにも関わらず、魚価が下がっているのは輸入水産物が入っているからであり、一方水産加工業者が原料調達の為、仕入れてくる状況がある。
　また、水産加工場からでる残渣の処理についても、自然の海で元々なくなっているもので他の動物の再生産につながっている。海に残渣を返すくらいのことを環境省の言いなりにならないで対応できないか。

○貝殻はアルカリ性のものであり、海は酸性の影響により海藻にも影響が出ている。貝殻も自然の海で生涯を閉じており、わざわざ土壌剤を使ってお金をかける必要は無い。
　また、沿岸と沖合との話し合いが進められているが、問題は沿岸と沖合の漁場がダブっていることであり、ある程度区別しなければならない。北海道の場合、ほとんどダブっているため、棲み分けが困難になっている。沿岸と沖合の線引きを考えなければ難しい問題である。
　トドの被害についても、あの大きな動物を、捕った人の責任で処理する等の規制をあまり厳しくすると、零細漁民にとって負担が大きい。

2007年5月22日(火)

　今国会中の最重要法案である教育再生三法案が、１８日衆議院本会議で可決され、今週から参議院での審議が始まります。三法案は「学校教育法等の一部を改正する法律案」「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案」で、２１日１２時より参議院本会議で趣旨説明が行われました。私は自民党を代表して質問に立ち、教育再生三法案について、どのような改革理念を掲げ、総括的にどのような教育上の効果を実現するのかなど、総理の考え方を質しました。本日、参議院文教科学委員会での審議入りです。自民党筆頭理事として、この教育再生三法案の今国会中成立に向け全力で取り組みます。