ホットメッセージ／バックナンバー

2007年2月2日(金)

　１月２５日、第１６６回通常国会が召集されました。今国会で私は、参議院文教科学委員会理事、予算委員会・災害対策特別委員会の各委員に任命されました。自民党においては引き続き総務を務めます。
　「教育国会」と位置づけられる通常国会で、文教科学委員会の自民党筆頭理事に任命されました。悲願だった改正教育基本法が成立し、その理念を具体的に教育現場で実現する仕組みを早く整えていきたいと思います。安倍首相は、ゆとり教育の見直しや教員免許更新制の導入に向け、学校教育法改正案などの教育改革関連三法案提出する意向です。様々な抵抗も予想されますが、じっくり腰を据えた議論をしたいと思います。

2007年2月8日(木)

本日、８時より党本部７０１にて、水産部会・水産総合調査会合同会議並びに水産基本政策小委員会が開催され、私は以下のとおり発言した。

○今回提出された水産基本計画骨子（案）における水産施策に関して、実施内容を文章で書くことは簡単であるが、例えば“漁場保全の森づくり”についても実現するための具体的表現が相対的に欠けている。
　また、北海道の前浜での漁場環境は悪化しており、魚が棲めない環境にもなっている。人工的（漁法）な原因による悪化であれば、具体的施策を講じて元の姿に治さなければならない。
浜が抱える問題の要因分析を行い、それに基いてどう解決するのかを具体的に計画骨子に示していただきたい。
○水産業の振興には加工流通が重要であり、水産物の安定供給を図る上で水産加工業に何が必要なのか。また現場では労働者の高齢化等を含め、労働力の確保が困難な状況にある。現状をしっかりと調査し、具体的施策を講じる必要がある。
○水産大学・高校卒業生の水産関係への就職率は共に2.5％程度。水産業に関する専門知識を修得したにも係わらず、実際には他分野へ就職しているという実態にあり、日本の水産業の発展にどれだけ寄与できているのか調査する必要があるのではないか。

2007年2月9日(金)

道州制は、効率的でスリムな統治システムと地方自治のあり方を前提にわが国を再構築するとの観点から取り組むべき課題です。道州制の導入については、市町村合併が進み、市町村と国をつなぐ自治体はどのような形がよいのか－という地方分権・自治の見地からの「広域的な地方自治の領域」とどまるものではなく、国家の意思を住民にまで伝える「統治の形」としてどのような形がよいのか、というわが国の「国のかたち」、「統治機構のあり方」とかかわるものと位置づけ、自民党政調「道州制調査会」において多岐にわたる議論をしてきました。今後、国民的論議に広げていくために党として道州制の考え方の「たたき台」を取りまとめるために、今般、五つの小委員会を立ち上げ議論を深めていくこととなり、私は「道州と基礎的自治体に関する小委員会」の委員長を拝命しました。７日に初会合、将来の日本の国のかたちのもっとも基礎となる部分を担当し、今春のとりまとめを目標に議論してまいります。なお、他には「道州制推進小委員会（額賀福志郎委員長）」「道州と国との役割分担に関する小委員会（遠藤武彦委員長）」「道州の組織・権限に関する小委員会（大島理森委員長）」「「道州と税財政制度に関する小委員会（大野功統委員長）」が設置され、平行して議論をしてまいります。