ホットメッセージ／バックナンバー

2006年11月14日(火)

　今朝、北海道ブロック両院議員会が開催された。北海道農業団体よりＦＴＡ、農地・水・環境問題について要請があった。この中で私は以下のとおり発言した。
　
　豪州は、したたかな説得工作を進めている。私の所にも大使と副大臣クラスが来て、北海道にとって困ることにならないからと言ってきた。
○聞くところによると、自民党の有力な代議士のところに説得工作に回っているらしい。
○米地帯の議員にも説得に行っており、豪州は米作については柔軟に対応するような説得をしている。
○他の議員のところには、北朝鮮を国際的に孤立させなければとして、日本とスクラムを組んでやっていくと言っている。ＦＴＡで日本にそれほど迷惑をかけないから協力してほしいと言っている。
○米地帯においては柔軟に、一般の政治家には北朝鮮の問題が説得力があり、したた　かにやっているというのが実態である。
○これからすると、困ったことに、北海道と南九州が孤立するかもしれない。南九州　でも鹿児島や沖縄といったところが直接関係する。しかし、それ以外の地帯において　も影響がある。
○また、８００億円程度の関税収入があり、これが農業予算で使われているが、間接　的に他の地域にも関係している。農業地帯においても、養豚や乳製品、北海道どは酪　農による市乳に影響を及ぼすことになる。
○もし合意されるとアメリカもカナダも黙ってはいない。そうするとＷＴＯが形骸化　されてしまうとともに、大きな影響力を持つ国と特別な関係を結ぶと他の国にも波及　して甚大な影響を受けることとなる。
○北海道は、乳製品や小麦などが直撃されるので、牛肉ばかりではなく北海道の農業が壊滅的な影響を受けることとなる。
○農地・水・環境保全について、我々が要求して協力して作ったものであり、北海道の面積割りで出せるものであり、有利な話である。道庁がしっかりやらないと、絶対成り立たない。
　　

2006年11月15日(水)

本日、１１時より畜産・酪農対策小委員会が開催された。昼から牛乳の消費拡大を含めた試食会も開催された。当小委員会において私は以下のとおり発言した。

○今日の農水省の説明には学校給食の説明が無かったが、中高年齢層にも大事であるが、学校給食でしっかりとした食習慣をつけることが大事。どのような政策をやっていくか、しっかりやってほしい。
○学校給食の牛乳を２００ｍｌから３００ｍｌにとの提言もあったが、そういう点もどうするか。
○　チーズのことについて、自ら経営している酪農家の話があったが、その酪農家に聞きたいが、ご承知のように北海道の場合、原料乳の提供ということで指定団体に酪農家が牛乳を出す。ところが自らの庭先でチーズを作る場合、今聞いたら余った余乳をチーズに使っているという。本来であれば、チーズ向けの生乳というものも指定団体に出すような、ある程度優遇された措置でなければならない。庭先で生乳を処理した場合、全然そういうメリットが無くて、非常に安い原価で提供しなければならないとの話を聞くが、現状はどうなっているのか。
○　農水省に聞きたいが、チーズの輸入先は圧倒的にオーストラリアであり、チーズの４３％が輸入されている。今北海道では余乳が出て、チーズ工場に大変な投資をしている時に、オーストラリアからＦＴＡ交渉でチーズを非常に強く日本に譲歩するよう言ってきているが、こんなことをしてしまうと日本農業全体がおかしくなってしまう。北海道や主産地だけでなく、本州の苦労している酪農家にまで、飲用乳として北海道から出してしまうと大変なことになる。これだけは絶対阻止するように、強く要請する。

2006年11月16日(木)

本日、９時より党本部７０４で、農林水産物貿易調査会が開催された。私は以下のとおり発言した。

○役所の説明ではＬＤＣについて、日本との貿易金額は少ないので、農産物については影響が少ないとのことであるが、ミャンマーと日本との間では白いんげん豆が１万ｔくらい輸入されている。これは主に商社が開発して輸入している。雑豆についてはＴＱ制度で保護されており、雑豆は原則として入らない制度ある。加糖あんという形で調製品で輸入している。それが北海道の小豆に直撃して小豆価格が暴落ということになる。北海道にとって小豆は連作障害を防止し輪作体系の上で重要な作物である。今より多くの小豆をミャンマーで栽培して輸入してくることが考えられる。いろんな制度で制限するような話であるが、間に合わない。ＬＤＣについては、商社が介入して日本のマーケットを狙っているということを充分配慮することが必要である。
○豪州と日本とのＥＰＡは、やってしまうと農産物は大変な影響を受ける。現在、小麦、牛肉、チーズ、砂糖が大変な数が輸入されている。これが関税が無くなれば、日本の農業がダメになる可能性がある。
○関税によって日本の農政のいろんな予算が確保されているが、これがまったく無くなってしまう可能性がある。
○アメリカやカナダも同じような輸出構造であるから、豪州に認めたら、アメリカやカナダにも認めない訳にいかなくなる。必ずアメリカ、カナダにも及ぶ。そうなると大変。
○どんなことがあっても、阻止してもらわないと日本の農業が壊滅的打撃を受ける。各省庁一致団結して対応してもらいたい。強く要望する。

2006年11月28日(火)

本日８時より党本部１０１にて、農林水産物貿易調査会・総合農政調査会・農林部会合同会議が開催された。私は以下のとおり発言した。

○ＡＰＥＣでオーストラリアと安倍総理との会談が行われて、豪州とは経済関係強化のための共同研究が大きく進展したことを歓迎している、最終的な調整を急がせる、まとめることで合意をしたという。私たちが知るところでは、大きな隔たりがあるはずである。日本と豪州ではものの考え方が基本的に違う訳で、共同研究がまとまる筈がないと私は思っている。誰がこんな発言をしたのか。安倍総理がそういう発言をしたのかどうか、外務省はっきりして欲しい。
○私が聞くところによると、外務省官僚はこれに非常に積極的に取り組むようなことを盛んに話しているようだ。外務省は日本の農政などというものは全く眼中になくて、外務省というのはまず第一に国益を優先すべきであって、他の地域との考え方で単なる国際的な中での発言力の強化といったことでやってもらっては困る。
○北海道の経済界の代表者が言いましたが、あれは少ない数字です。４品目で４０００億円程度の損害が出るといっているが、いろんな農業に影響が出る。北海道農業の１兆円産業が壊滅的な影響を受ける。北海道経済は３兆円どころか、農業に依存するところが大きいので、北海道そのものが破綻する。拓銀が破綻した時に大変だと我々も皆さんも思っていただいたが、しかし、拓銀は代替措置がきき、救済された。農産物は北海道では代替できない。根釧の広い地域で酪農以外に何をやるのか。畑作地帯の輪作体系の中で、ビートや小麦がなくなった、何をやっていくのか。どんなことをしても止めていただかないとならない。
○北海道経済界のあの数字はまだ遠慮した数字で、私は農産物だけで１兆円、波及効果を合わせると３兆円以上の影響がでると考えている。