ホットメッセージ／バックナンバー

2006年6月7日(水)

　本日、朝８時より党本部において水産小委が開催された。
私は、以下のように発言した。

①水産政策の重要課題中に、水産外交について強力な記述で盛り込んでもらいたい。
　また、今貝殻島交渉は、ロシア側はまだテーブルにも上がっていない状況にあり、また竹島尖閣諸島等の問題もあり、領有権・漁業権等複雑な問題が入り組んでいるなど、周辺の漁民が大変苦しんでいる。
　ＷＴＯを含め、「平成１９年度水産政策の重要課題」にしっかりとした水産外交の内容を示して頂きたい。

②政府の政策責任として２つ挙げたい。
まず、日本領土である北方四島内の交渉を民間にやらせて、漁民は多額の入漁料を支払っている状況にある。これは政府の外交上の問題であり、何らかの形で政府が支援しなければならない。
　また、こんぶ巻きで昆布が輸入されており、特に貝殻島の昆布は輸入昆布と品質的に競合することとなるため、対策が重要である。

　加えて、最近の問題として燃油高騰などきびしい状況の中にあり、歯舞漁協の組合員数が半減している。仮に歯舞にように国境にある漁村が衰退したら深刻な国境問題にも繋がってくるであろう。漁村のもっている広域的（多面的）機能を政府がしっかりと守ることが重要である。

　上記についての予算編成について、しっかりと協議して頂きたい。

2006年6月9日(金)

　本日、８時より自民党林政拡大ＰＴ合同会議が開催された。
私は、以下の通り発言した。

　文部科学省が示している木材利用推進状況の資料データに、平成１７年度に整備された木造施設における国産材の使用割合は８３％と記されており、公立学校等の床に使用されているとの説明であった。
　しかし、北海道では合板表面だけ国産材を使用しており、ほとんどの部分は輸入材である。なぜならば、国産材のみではコスト高になるので安価な合板を使っているのが大半である。この８３％という数字は、一部でも国産材が使用されると、国産材と輸入材を使った合板全体が国産材にカウントされるのであれば、このデータは間違っていることになる。
　また、都市公園の柵について、北海道の場合は、ほとんど道産の木を使用しているが、その反面、都会はすばらしい木を柵に使っていると思ったらコンクリートの偽木であった。これらのことから示された数字よりも実質的には使われている国産材の使用割合はもっと低いのではないか。

2006年6月13日(火)

　本日８時３０分より党本部７０２において、郵政政策小委員会が開催された。
　冒頭、全国特定郵便局長会　高橋会長より「民営化を控えた最近の状況について」意見聴取し、質疑に入った。私はその中で以下のとおり発言した。

①今まで特定郵便局長よりいろいろ相談を受けてきた。しかし、このごろは新聞等で郵　政改革の記事を見るが、郵便局長より何も連絡がなくなった。郵便局長に「なぜこん　なに大事なことを言わないのか」と聞いたら、郵政公社より厳しく言われており外に　情報を流すなと郵便局長は言われていると言う。国民の為の郵政改革であるならば、　公開してやるべきだ。
②市町村長に郵政公社の者が説明に行く際、地元の郵便局長を伴って説明に行っている　と聞く。説明時、横で郵便局長は発言しないでいる。また、発言出来ないでいること　により、市町村長に是認を与えている。いろんな話を議論するためにも郵便局長の話　を聞くべきでる。公社は郵便局長に口封じするようなことは絶対していないと言うが　本当なのか。　　
③北海道のある町で２～３年前に集配局を充実するために、新しい郵便局を建てたいと　郵便局長より町長に申し入れがあった。町長は新設郵便局ための土地を世話し、周辺　道路を整備するために町議会にも図り整備し、郵便局で塀を作る予定もあったので街　路樹も撤去した。しかし、今回の郵政民営化に伴い、郵政公社は町長に「当該町村の　郵便局は集配局でなくなり、構想していた新郵便局の話はなかったことにして欲しい　と言ってきた」と聞いた。郵政公社の時代の継続性を考えるべきであるし、約束事は　無視して良いとはならない。

2006年6月14日(水)

　今朝、８時より北海道選出国会議員と北海道町村会の要請会が開催された。冒頭、北海道町村会役員を代表して会長の寺島光一郎　氏（乙部町長）より平成１９年度予算編成にかかる要請を受けた。

私は要請を受け、以下のとおり発言した。
①農業の経営所得安定対策については、原則として過去の生産実績に基づき支払い対象　となる。対象にならない種子生産者等にどのような対策があるか検討している。
②貝殻島こんぶ漁の問題で、ロシアと厳しい交渉となっている。歯舞漁協組合長、北海　道水産会副会長、関係団体役員が５月２４日から行って、１回の会合もしていない。　地元漁師は大変困っている。
　継続中の貝殻島こんぶ漁交渉見て、今後、北方四島の安全操業の問題にも大きな影響が出て　くる。
③郵政改革について、昨年大議論した。この改革によって郵政サービスの低下はさせな　いと国会決議した。本当にサービスの低下にならないのか疑問である。公庫原資の多　くは郵貯、簡保であり、公庫のあり方（改革）によっては市町村財政にも大きな影響　が出てくる。
④交付税改革は市町村財政に直接に影響するが、その改革議論を財政諮問会議で行って　いる。その中で起債（赤字）を交付税で補うようなことは排除しようとしている。

　このままでは、地方は大変である。全力を尽くし頑張っていく。

2006年6月15日(木)

本日、８時より党本部９０１において、郵政政策小委が開催された。議事内容は日本郵政公社　生田総裁、担当役員より郵政公社決算概要、集配拠点編成などについて説明があった。
私は、以下のとおり発言した。

　郵政公社より説明の受けた資料によると、北海道内で集約される郵便局の関係市町村は１１５自治体ある。そのうち集約に反対している市町村は１４自治体である。地元で特定郵便局長、市町村長との話の中では「郵政公社が説明した話は理解するが、決して納得したわけではない」と聞く。また、郵政公社は市町村長に「集約する市町村の郵便局職員の定数について当分変わることはない。」と説明している。
①ある町では、「町内２箇所の局が廃止されると、廃止された２つの郵便局員１５人の職員を統合する局に転属するこｔになるが、その統合された局に１５人を配席するスペースはない。きちんと受け入れることができるのだろうか。｝とも聞く。
②また、この2つの局が廃止されることにより、今までの集配範囲は１０数キロなのが、集約されることにより４０キロもの広域にわたって管轄しなくてはならなくなる。
これでは非効率で経費がかえってかさむのではないか。　
③郵政公社が説明にきた時、町内の郵便局長は同行しなかった。理由を郵便局長に聞くと、廃止される郵便局長には同席の話がなく、統合拠点の郵便局長にしか話がなかった。統合拠点郵便局長は廃止される郵便局長のことを考えると郵政公社と同行することは出来ないと言う。

北海道町村会で各町村の意見を聞くと集配拠点の再編により、一市町村の中に集配局が無くなる（１８市町村該当）。ここだけは絶対反対である。この点を郵政公社に申し入れても、理由等非公開にしているという。私も、町から集配局が消えることは、ますます不便になり地方の過疎化が進むことから到底受け入れがたく、許せないことであるのでこの点を強く主張する。

2006年6月16日(金)

本日、８時より党本部１０１において、林政基本問題小委員会が開催された
私は、以下のとおり発言した。

新たな森林、林業基本計画の策定に向け、当面、急がなければならないのは平成１９年度概算要求に向けて安定した財源を確保しなくてはならないことである。その中で、①環境税の導入をしっかり打ち出すべき。②道路財源の一般財源化をする中でも林道に係る財源をしっかり確保しなくてはならない。③地方交付税について。これは、先の経済財政諮問会議で竹中大臣が提言していることで、これまでの地方交付税の1/3を人口と面積で算出するというものである。何を根拠にこの提言がなされたのは定かではないが、面積が広い山村地域にとっては期待をしていたと思う。しかし、加重面積を対象とした算出方法という新たな提言がなされており、これでは人口と面積を分けた意味がなく、山村よりも人口の多い都市部に交付税が充当されることになる。われわれも論理的に意見を発するためにも、林野庁として消費税を含めた財源の確保についてしっかりと勉強し、長期計画の中に取り入れていく必要がある。
もう一点言いたいことは、国土保全森林が加害者になっていることである。森林を放置しつづけることによって木が倒れ流木となり河川に流れついて被害が発生しているのにも関わらず、実際、被害者扱いになっている。加害者、被害者のどちらにもなってはいけないが、林野庁の取り組みとしてこの国土保全森林が加害者になっている意識を持ち、森林保全の果たす機能への対処をどうするべきか考えなくてはならない。

2006年6月20日(火)

本日、正午より自民党において「動物検疫及び消費安全小委員会」が開催された。本日の議題は米国産牛肉について議論された。そのなかで私は以下のとおり発言した。

米国産牛肉の輸入停止解禁に向けて、米国は非常に期待し、いろいろなことを言ってくる。米国産牛肉が輸入禁止されてから２年半経過し、その間、日本国内における牛肉流通体制も変わった。米国産牛肉が輸入再開されたからといって、直ぐに米国産牛肉が以前と同様に流通（売れる）されるとは限らない。代替品として輸入されたのが、オーストラリア産牛肉であった。オーストラリア産の牛肉は以前と比べると美味しくなった。それは日本人がオーストラリアに行って飼育指導をして日本人好みの嗜好に改良した。しかし、オーストラリア産は絶対に安全なのか？オーストラリアはどのうような検査体制なのか視察に行ったほうがよい。アメリカにも厳しくやることも必要だが、オーストラリアに対しても体制の要望をしていく必要がある。
　