ホットメッセージ／バックナンバー

2006年3月3日(金)

　今朝、８時より党本部において団体要請を受け、議論に入った。そのなかで私は以下のとおり発言した。
　牛乳がだぶついているということで、限度数量その他についても議論があると思うが、食料の自給率を確保するためにも、生乳の生産をなるべく多くしていく必要がある。確かに加工原料乳の需要が若干逼迫していることもあり、北海道は生産者も血の出るような努力をしながら、将来に向けて２０万トンのチーズ工場を作ることにより、生産のだぶつきをなんとしてもふせぎたいと。しかもそれは、キロ４０円、５０円という安い牛乳である。そういう安い牛乳を自ら出血しながらでも、北海道はがんばろうという気概でいる。
　問題は、今年からすぐチーズ工場ができるわけではない。２年先になる。２年先にチーズ工場ができて、２０万トンの牛乳が供給できるという体制になったときに、その供給に間に合わなくなってしまったら、これは作ったメーカーにも大変迷惑をかける状況になる。限度数量を考えるにあたって、相当思い切ったことをやっていかなければならない。
　例えば、脱脂粉乳が余っているから、５千トンずつ今減らす努力を生産者の努力によりさせようとしている。しかし、５千トンは生乳に換算すると５万数千トンになる。それを少し我慢すれば、これが将来、チーズ向けの原料として確保できる。在庫を余っている在庫と見ないで、将来チーズに向けて生乳がいくときに、これがプール乳価になっているんだと、そういうことも考えて、加工原料数量について、弾力的に考えていただかないと、牛は生き物であるので、急に明日から乳をだせといっても出せるものではない。一旦減ってしまうと、それを回復させるためには、大変な時間と努力が必要である。しかも、酪農経営者の意欲がなくなってしまうと、回復しようとしても不可能になるので、その点をよく考えていただきたい。
　例えばチーズ用については、製造が目一杯であるから、チーズ用でそれほど受けることができない。生クリーム、発酵乳などの生産向けの奨励策を去年は１２円とっていただいた。このことも今年踏み込んでやっていただきたい。そして、脱脂粉乳が余っていることを悪くばかり考えないで、裏を返せば、将来のプール乳価だというふうに考えていただいて、しっかりとした対策をとらないと、下手な対策をとると、回復しようがなくなり、食料の自給力を弱めることになるので、幹部の先生方の特段の配慮をお願いする。
　また、今ここで北海道の生乳生産にストップをかけるような政策をやってしまうと、離農者が出て草地が膨大に余ってしまう。余ってきたら、優秀な農家が経営拡大に結び付けようとして、食料の自給率を少しでも向上しようと思ったら、品目横断的経営安定対策では、実績が主義であり、草地から畑に替えたって、例えば小麦や大豆に替えても、新しく参入した農家は、いろんな支援の対象にならないから、そのまま荒地になる可能性がある。農地の有効利用も考えると、簡単に限度数量で抑えてもらっては困るということを強く付け加えさせていただく。

2006年3月7日(火)

今朝、８：００より第２回の酪畜小委員会が開催された。私は以下のとおり発言した。

私は、大変危機感を持っている。それは、改革に十分農家が立ち向かって、ＥＵ水準を超す飼育水準になっている。日本の農業の中で国際競争力をここまでつけてきたのは、酪農家の努力だと思っている。しかし、限度数量が２０５万トン、毎年限度数量が下がってきている。そのことにより、酪農家の経営が大変になってきているのも事実である。限度数量が下がるばかりでなく、補給金単価も毎年減ってきている。それにも関わらず、酪農家は大変な努力をして、生産を少しでも伸ばそうという形になっている。２０５万トン水準を維持するために、それをはるかに超すような生産実力を持ちながら、主産地では、今搾っている牛を３０００頭淘汰しなければならない厳しい状況にある。
私も行ってみたが、酪農を目指して、本州方面から若い人が研修等で入ってきているが、そういう若い人たちにとって、可愛がっている牛を淘汰することは、大変な気持ちである。そういうことが続くと、優秀な後継者が出てこない。酪農家も平均的には高齢化が進んできている。そういう中で、若い酪農家にそのような嫌な気分を味あわすことは、農政として絶対あってはいけないことだと思う。若い後継者が将来に夢を持てるような酪農にしなければ、日本の将来、特に自給力を確保するという食料難時代に向けての日本の農業の将来を考えたときに、こういうことを我々政治家が放っておいてはいけないと思う。それになんとしても今回は、足を止めていただかなければならない。
チーズを新たに２０万トン増産しようという体制を今とろうとしている。しかし、これは、すぐ操業できればいいが、２年後でないと工場は操業できない。しかも、キロ当たり４０円とか５０円という国際価格である。ものすごい低水準の価格水準でも我々はやろうという農家の意欲がそれを許している。
しかし、今、限度数量を極端に抑制したり、変なことをすると、２年後にチーズ工場が操業したときに、供給できないという体制になったら、一番困るのはメーカーである。大変な設備投資をしながら、原料乳がこなくなるという事態になると大変なことになる。ですから、今、限度数量を若干抑えるのは仕方ないかもしれない。しかし、本当のことを言うと限度数量を抑えたくない。限度数量の目標に達成するために、生産者は努力をする。少々脱脂粉乳が余ったとしても、これはプールだと思ってほしい。２０万トンのチーズ増産体制ができたら、同じたんぱく質を使うものなので、脱脂粉乳の行き先とチーズとは同じ方向に向かっている。２０万トンのチーズ体制が出来あがると、脱脂粉乳にすると、約２万トンの脱脂粉乳の需要に通じる話である。
今、加工原料乳を少しでも低下させる最大の理由は、脱脂粉乳が余って在庫が積み増しているから、それを解消したいということが、農水省や財政当局が言っていることだが、しかし、これも将来、脱脂粉乳向けが相当チーズ向けに変わっていく可能性があるわけなので、今困っているからと、１、２年の問題で将来の日本の酪農に暗雲を与えてはいけない。あくまでも、若い後継者が自身と将来に希望を持ってやっていけるような酪農体制を堅持していただけなければならない。少し余ったから限度数量を変えるとか、私は、補給金単価については言わない。これは、我々が決めたルールだから、それは守っていこうと思っている。しかし、限度数量は、ある程度政治的に考えて、酪農の将来のためにやっていかなければならない。もし、限度数量をどうしても減らすというのであれば、それに代わった生クリームや発酵乳の増産体制に対する助成策により確保しなければならない。チーズは、輸入が９０％である。そのチーズを少しでも安い価格でやろうとしている酪農家や関係者の努力を、我々がここで無視することは絶対許せないことだと思うので、この点については、幹部の皆さん、なんとか助けていただきたい。
牛は生き物である。急に牛乳を生産しなさいといっても、牛乳は生産できない。ですから、生き物の牛をなんとか現状維持できるような方策を総合的に考えていただきたい。これは本当に、北海道の酪農家、日本の酪農家の悲痛な声だと思って聞いていただきたい。
当局に対する質問だが、平成１９年度から新しい経営所得安定対策になる。品目横断的経営所得安定対策では、実績主義である。今、畑作地帯で相当の酪農が営まれている。例えば、十勝だけで、１００万トンの生乳生産を持っている。ここで、限度数量が下がってしまうと、今、なぜ優秀な酪農家が本州方面まで出かけて行って、大学生とかを後継者として育成しているかというと、酪農家の中には、どうしても後継者がいなくてやめなければならない酪農家があり、それをみるに忍びないと、ここまで設備投資をしているのにということで、みんなで、協力して努力している。しかし、若い酪農家が育たなくなると、後継者のいない酪農家はやめていかなければならない。そうすると、酪農というのは、一戸当たり最低でも５０ｈａは畑を持っている。一戸やめると、５０～１００ｈａの農地が出てくる。それを例えば、大豆や小麦など、今まで支持制度があったが、これからは酪農家の後で作付けをしようとする農家には、適用されなくなってくる。これが、今度の新しい農政の新しい矛盾である。その優秀な農地をそのまま耕作放棄地として、荒れたままにしていいのかと、それを生産局長にききたい。そうなったときに、生産局として、荒地のままに放置していいんだと、国の将来のためになるんだというのなら、その理由をしっかり示していただきたい。だからこそ、今度の限度数量その他については、相当の思い切ったことをしないと、新しい制度では、簡単に普通の畑にすることはできない。しても採算が合わなくなる。その点について、生産局長は、こういうことを全然想定していないのか、想定しているとすると、これに対してどういう対応策をとるのか、生産局長としては、限度数量をしっかりと守ることが、一番基本的なものだという決意を示していただきたい。どうするのかの見通しをしっかりしないで、変な決め方をすると大変なことになるので、生産局長も考えてやっていただきたい。

話を聞いていて、平均的な概念での話である。確かに、北海道の酪農家は平均的にいうと、年齢も若くて意欲の酪農家が多いのも事実である。それは平均概念であり、私が心配しているのは、そうでは無い、後継者のいない酪農家もたくさんいる。その後は、新しい酪農家にやってもらわないと、農地が出てくる。それを牧草かなんか植えてやっていけと言っても、牧草だけでは経営が成り立たない。自前で飼料にするから成り立つのであって、牧草を売って経営ができるほど、牧草や飼料は高くない。
十勝のような、それがいつでも畑に換えることができるようなところは、これまでは畑にしてきた。今度は、品目横断的経営所得安定対策については、緑の政策もあるから、簡単にそれができないという新しい情勢にあるということは、しっかりと認識した上で、だからこそ酪農をどうやって、振興させていくかにポイントをおいていかないと、現実的には、１ｈａや１０ｈａくらいの話であれば、何とかすることもできるが、１戸離農しただけで、５０ｈａ、１００ｈａの農地が出てくるわけで、しかもその農地は、酪農の場合は大変な設備投資をした後の農地であるので、それを後継するとしたら、本当に酪農家として後継する以外に方法は無い。新しい酪農家に夢を与えるような政策でないと、私は現実的ではないと思う。局長は、肝に銘じてやっていただきたい。

2006年3月8日(水)

　本日、１３時３０分より自民党本部７０４において道州制小委員会が開催された。
その中で、私は以下のとおり発言した。

　北海道州制の行く末によっては北海道の将来が大きく傾くような大きな問題だと思っている。
　いつ、どこから、だれが出したのかここで言うつもりはないが、北海道の案によると、北海道内は全て直轄国道であり、これを全面的に北海道に権限を移す内容で、補助とかそういう話ではなかった。
　２級河川の直轄事業について、道庁から２級河川でも大きなものなので、特にお願いして直轄にしたという歴史的経緯がある。
　そういう経緯の中で、道路と河川がこのように議論されて、このうち内閣府は３桁国道については府県並みという案だが、非常に重い話である。戦後６０年間の直轄事業を補助事業に移すというのは大変なことであり、内閣府の案はこれを全国並みの補助にしようというもの。
　交付金で現行の８割の維持を考えて交付金を考えたと思うが、一番問題なのは、開発局の職員をどうするかということで、道庁もはっきりした話をしていないし、内閣府の案でも、どうなっているのかよく解らない。
　同じ国道でも、直轄と補助の大きな違いは、人件費を事業費に組み込むかどうかという問題であり、直轄事業では給与を事業費の中の事務費で見ている。事業費は７.８％で、補助は２.５％しかなく、他府県並みにして、その２.５％の事業費で道庁は開発局職員をどうやって抱えていけるのか。この点について無責任な話では大変な禍根を残すし、お互いに責任のなすり合いのようなことになる。
　開発局の職員は今まで北海道のために真剣にやってきた沢山の人がおり、その人たちの身分のことも考えなくてはならないが、道庁も内閣府もその点には触れていない。他府県並みにするといっても、６０年間直轄事業でやってきたことを補助事業にするというのは、色々な制度改定などに大変な時間がかかるので慎重に対応するべきだと思う。
　特例については、北海道は面積の大きさの割には人口が少ないという特殊事情があり、直轄事業の範囲と補助事業の嵩上げの二つがある。
　今回の内閣府の案では５年後にはこれを解消するという話であり、そんなことをしたら北海道がなくなるような打撃を受ける。
　少なくとも道州制が全国的に確立するまでは、特例を維持するように持って行くべきである。
　開発局職員についても、政治家としてしっかりした考えでやらないと、人の生首の話となってしまうので、我々は慎重に対処していかなくてはならない。

　また、知事から出てきた話でどうしても呑んでもらっては困るものはＨＡＣＣＰの件である。食品の安全は国の背金ですべきであり、これをダブルスタンダードにすると大変な問題になる。道の監督となって問題が生じた場合に、北海道産の食品が国民から悪評を抱くと大変な問題になるので、北海道だけのダブルスタンダードだけはやめてもらいたい。
　

2006年3月8日(水)

今朝の小委員会において私は以下のとおり発言した。

役所の説明を聞いて、これだけルールどおりだったら、なぜ補給金単価をここで具体的に示せないのか。客観的な数字は全部出来あがっていると思う。出来あがっていたら、当然のこととして補給金単価の原案はできていると思う。なぜ示さないのか。
これは、我々にとっては重要なこと。補給金単価と限度数量の相関関係が一番我々が知りたいことであり、限度数量がどれくらい減るのか、補給金単価がどうなるのかによって、自動的にどれだけ北海道の酪農家が直接的に影響を受けるのかよくわかる。８０％以上が北海道にかかる問題なので、是非示していただきたい。
昨年、限度数量が削減された。しかし、全体として減産を防ぐために、生クリーム等昨年は６万トンくらい配慮された。そうなると、今、生クリーム等は業界の話をきくと、まだまだ売れる。まだまだ需要があると聞いている。政府側として、生クリームの需要をどれくらい増産できるような考えかたでいるのか。それによって、限度数量と発酵乳、チーズに仕向けについて、どんな考え方を政府は考えているのか、解る範囲で教えてほしい。
北海道は食料供給基地として、農業が一番の産業である。昔は、その中で米が多い生産だった。その米が半減をしている。半減した分を畑作の一部と酪農がそれを背負っていっている。１９年度からは、新しい経営所得安定対策に移行するわけだが、その移行する中で、私は、谷津会長が実績主義については、俺の責任においてしっかりとやると言ってくれたことはありがたく思っている。それをみんな期待している。
ただ、北海道の場合は、米が余っているので、米もまだまだ生産調整をしなければならない。そこへ、米をはるかにオーバーするような生産額をあげてきた酪農が、また生産調整をしなければならないということにぎりぎりなってきている。そうすると、その調整をした結果は、必ず別な農業になっていかなければならないが、その別な農業の場合も、実績主義という形の中で、来年度から厳しい制約条件の中にある。特に酪農は土地利用型の農業であり、一戸酪農家が離農するだけで５０ｈａ、１００ｈａの農地が出てくるので、ここで、限度数量その他で切り込まれると、酪農家はやる気がなくなり、若い人たちもこれではやっていけないという先行きに不安感をもったら大変なことになる。いくらがんばっても他の畑作等で吸収するには限度があるので、なんとしても死守していただきたい。限度数量を絶対守っていただきたいし、もし、ぎりぎりで５０００トンくらい減らすとしたら、それをクリーム等で絶対代替てきに、全体として、需要が減らないようにしていただきたい。
十勝で、昨年、限度数量を守るために、牛乳を捨てるようなことはしたくない。捨てるくらいの牛乳なら安くても売ったらいいのではないかということになると、本州の酪農家に迷惑をかけることになる。そういうことで、３千頭の牛を淘汰している。その時に、特に若い女性の後継者が、可愛がっていた牛をなんで悪いこともしないのに淘汰しなければならないかと泣かれた時はつらかったという話を酪農家がしていた。こんなことだけはさせたくない。幹部の努力をお願いして、幹部に一任しなければならないので、私は同意するが、そういうことを期待して同意していることを心からよろしくお願いする。