バックナンバー 2006年2月
■ 自民党 北海道道州制検討小委員会
2006年2月8日(水)
本日、党本部において自民党道州制調査会 北海道道州制検討小委員会が開催された。
私は当委員会において以下のとおり発言した。
○現在、構造改革特区推進が進められており、全国でも要望が出されている。特区を議論することは熱心にやろうと思うが、北海道だけを特区の対象にするのは、これまでの特区と同じ性質なのか、それとも違うものなのか。同じであれば、今までの特区でやればよい。法体系を二つつくる必要はない。また、理念法であれば問題ないと思っているが、個別法になるのであれば憲法９５条との関係はどうなるのか。
○法制局の解説書によると、特定の地域のことについて定めるときは投票を行うと記している。これまで投票が実施されてこなかったのは、この９５条に抵触しないように工夫して提案してきたためであり、個別法にすると抵触する可能性が出てくる。
国全体としての道州制特区推進法案をつくっていただいて、その法案に基づいて北海道が提案するということであれば、９５条に抵触しないと思う。
○法案のイメージの中には、河川・道路が含まれているが、北海道では特例により三桁国道も含めて国が管理している。これを道庁に移管することは、北海道開発法の特例をなくすことになる。道庁が全部やるという事になったら、新直轄も含めて道庁が本当にできるのか。
○北海道開発法がなぜできたのか。それは、北海道では人口が少ないわりに面積が大きく、お金がかかるということだからだ。道民一人当たりの道路総延長を都府県と比べても北海道は多い。それだけの負担が必要。それを特区でどうするかというのは難しい。都府県から、「どうして北海道だけなのか」と言われ、理解を得るのは大変難しい。
■ 自民党 総合農政調査会
2006年2月10日(金)
本日８：００より党本部において「農林部会・総合農政調査会」が開催された。
私は以下のとおり発言した。
「担い手経営対策の中で過去の生産実績に基づく支払いが大きなポイントになっている。十勝の場合、改革としてやっているのだが、各地域それぞれが小麦(種子)を生産していたが、それでは高くつくということで、ある特定の地域に種子農家を集中して、そこから種を買って、少しでも安くしようという動きがある。そうなると、これまで個別に農協が農家に頼んで種子をつくっていたのがなくなり、過去の生産実績がゼロになってしまって支払の対象にならなくなる。したがって、地域として構造改革をして少しでも安く合理的な農業をやろうとしている足を引っ張る形になる。これをなんとか例外的に扱っていただかなければ、その地域で努力しようとしていることが無駄になってしまう。
小麦（種子）を売っていた農家は、過去の生産実績が無いので、ゼロからのスタートとなると話しにならない。今の制度ではそれができないはずなので、それを救済する方法を考えるよう強く主張した。」
■ 北海道道州制検討小委員会
2006年2月14日(火)
第７回北海道道州制検討小委員会が開催された。私は以下のとおり発言した。
私は道州制を目指すことに反対はしていない。どのような権限を国から移譲するか全国的な立場から検討していただいて、北海道がたまたま道州制になった場合でも範囲が同じだから先行していこうということであれば、良としなければならない。これからやろうとしている北海道の特区は、将来の道州制の下での新しい行政機関としての北海道を考えてやるのか、それとも府県としての北海道としてやるのか。新しい行政機関としての北海道だとしたら、地方自治法を改正しなければならないという問題がある。また、北海道については、北海道開発法があり、行政機関が置かれており、地元に定着している。河川と道路を開発局から道庁に移管するという内容になっているが、これは開発局の業務の７割が移譲されることになり、開発局は存亡の危機となる。開発局と北海道庁では予算の仕組みが違う。開発局は人件費も公共事業に含まれているが、道庁は別。予算別に認められている人件費をどうするのか。
■ 自民党 水産部会・水産総合調査会合同会議
2006年2月15日(水)
今朝８：００より、党本部において水産部会・水産総合調査会合同会議が開催された。
私は以下のとおり発言した。
サンマ漁でサンマを選別機にかけ、小型漁の命を獲るだけ獲って海に捨てている。このような漁をいつまで続ける考えか？
３年位前までは、サンマの型が揃って値がとれるから漁業者も喜んでいたが、昨年は、豊漁で値が付かず全然駄目だった。スケソも同様で。資源動向は低位なのに底曳きが根こそぎ獲って、値段の取れない小型は海に捨いる。こんな事では資源の先行きが不透明である。底曳きを認めるのは水産庁。沿岸漁業者は弱者であり、弱者に優しい行政をしていかなければならない。
私は水産関係支持者の声を代弁する形でここにおり、ここ何年も「選別機はいけない」とこの場で議論してきた。今まで水産庁から何の反応も無かったのに、いきなりの「選別機取りやめ」と新聞報道される。事前に水産庁の報告があれば、支持者にも声を返すことができたのに、地元では何もやっていないとの反応。これまでの議論は何も反映されていない。
また、TACは漁獲量管理制度。目的は資源の管理であり、選別機使用は小型魚が死んで捨てるので漁獲量に入らない上、資源に悪影響を与えている。
■ 自民党北海道道州制検討小委員会
2006年2月15日(水)
本日、第８回北海道道州制検討小委員会が開催され、以下のとおり発言した。
北海道特例が残ることを前提として、道州制特区を進めてほしい。
予算は法定主義。法律に定めない限り駄目。北海道開発法に基づいて特例があるが、特例がなくなったとき、法律の中に明記しなければ担保されない。そのような内容の法律案にしてほしい。
開発法に基づく特例もこれまで改正してきており、補助率も低くなってきている。我々は何も１００年も特例を続けることは考えていない。法律改正をすればいい。北海道の現実をみてやってほしい。
■ 農林部会・総合農政調査会合同
2006年2月17日(金)
本日は、農政改革関係３法案について議論した。
私は以下のとおり発言した。
過去の生産実績に基づく支払いについては、大変重要な問題だ。今、酪農家は非常に厳しい生産調整が行われており、限度数量をはるかにオーバーするような状況にある。こうした中で高齢化が進んでおり、酪農家からはとても営農を継続できないとの声が出ている。酪農家は非常に大規模な農地を持っているが、離農した場合、やる気のある農家が酪農家の農地を受け継いで農業を行おうとしたとしても、例えば麦であれば２、３千円しか保証されていないことから、とても経営として成り立たない。今回の法律でそうしたことについてきちんと対応されないということになると、農地の流動化が進まず、優良農地を荒廃させることとなる。「緑の政策」にするということは解るが、やる気のある農家が農地を引き受けたいという場合にも対応できないという、深刻な結果をもたらす可能性がある。表向き「緑の政策」に該当するようにということは別に、弾力的に政策としてしっかり対応していくべき。しっかり議論するとともに、やる気のある農業者が安心して営農できるようにする必要がある。
■ 北海道道州制検討小委員会（第９回）
2006年2月21日(火)
北海道道州制検討小委員会（第９回）
本日、１４：３０より党本部において標記会議が開催された。
私は以下のとおり発言した。
理念法の話があったが、北海道開発法は理念法で閣議決定を基に作られた。これが特例の基本となっている。特例法の中で道路法その他細かいものを盛り込むことは時間的に無理で、理念法でないとまとまる時間がない。また、閣法でやるなら、内閣府で案を出してもらいたい。内閣府案がない状況で、各論を議論するのは難しい。
■ 自民党農林水産物貿易調査会
2006年2月21日(火)
本日、朝８時より党本部において貿易調査会が開催された。
私は以下のとおり発言した。
○米について、諸外国とどれだけ競争力が有るか無いかの話が出ていたが、非常に危険な話である。２５年前にアメリカのアーカンソー州のグライスビルというところに行き、農業試験場を見学した。すばらしい農業試験場で、その中で米の研究がものすごくされていた。びっくりしたのは、日本産のいろいろな種類を研究していたが、ただ、これだけの研究は今のところ日本側の高関税があり何もならない。しかし、必ずこの研究が役に立つという自信と確信をもって、かなり優秀な研究者を集めて研究をしていた。
○この研究を見て、価格の高いほど目標にされる可能性があるということは間違いない。その方が、向こうにとっては有利になる。中級の北海道の米の話をしていたが、そのような話ではなく、高いものほど攻撃目標にされる可能性がある。その当時から、日本国内の価格等をずいぶん研究した上で、非常に精緻な研究をしている。農水省の職員も行って見てきて将来を予測しないと、今の現時点で予測をすると大変なことになる。５〜６年で十分すばらしい米を作る底力を持っていることは間違いの無い事実なので、そこは、誤った判断をすると、米が日本から消えることになる大変な事態になることを十分認識していただきたい。
○アメリカに行ったときに、価格がどれくらいで出来るんだと聞いたら、どんなことをしても、小麦の倍の価格で十分出せますということだった。今、アメリカから小麦がいくらで入ってきているかを考えると、気が動転するようなことである。
○ミシシッピー川流域は、地下２ｍくらいまで伏流水がきている。ちょっとした事業で十分米に適することになる。今のアメリカの米価がどうだといって判断すると大変なことになる。潜在的な競争力は大変なものを持っている。その点をよく考えるようにしてほしい。
■ 北海道道州制検討小委員会（第１０回）
2006年2月22日(水)
本日は、北海道庁より提出されていた１３項目について各省より意見を聞いた。
それを受けて、私は以下のとおり発言した。
直轄事業というが、北海道特例に基づく直轄事業について議論してきた。しかし、今回の治山、砂防の２つは北海道特例に基づく直轄事業ではなく、一般の直轄事業であり、他府県と北海道が違っているというものではない。これは県としての北海道そのままでやっているので、特例に基づく直轄事業と誤解しないで、この問題に対処してもらいたい。