バックナンバー 2005年10月
■ 野菜・果樹・畑作物等対策小委員会（第１回）
2005年10月3日(月)
本日１５：００より党本部において「野菜・果樹・畑作物対策小委員会」を開催。議題は農業団体等よりヒアリングを行い、役所より畑作物等の状況の説明を受けた。
私は小委員会の中で以下のとおり発言した。
「てん菜の最近の問題は交付金について、生産者と糖業者がそれぞれ負担しながら、生産量を確保することで苦労している。てん菜糖の中で、白糖で出すのと原料糖で出すのとで、近年、原料糖で出すのが多くなってきている。白糖で出すトン当たりの単価と原料糖で出すトン当たりの単価がどうなっているのか、教えて欲しい。
特に、国内の糖業者が原料糖に対して要求してくるのは、あくまでも白物を要求してくる。そのことによって、ビート糖の糖業者の負担になっている。白糖と原料糖に分かれていて、その原料糖に対する国内の糖業者の要求が、限りなく白糖に近い物を要求してくる。そうすると国内糖業者がお金をかけずに出せるという仕組みとなっている。我々はしっかりと見ていかなければいけないと思う。厳しい努力をしている最中であるので、これによって体力が弱まっているのであれば大変なことである。
また、てん菜糖は１６年は７８万４千トン見込まれているが、これは、面積が増えたことよりも、豊作であったこと、糖分が高いものを努力して作った結果である。努力して７８万トンまでいったのが、なぜ７０万トンで交付金の対象からはずされるのか。それが生産者と糖業者で持つということになったのだが、これは仕方が無いことだと思っているが、これにより大変苦労している生産者や糖業者がいるということ、現実に７８万トンにもきているのに、今後も７０万トンという量的な規制をするのかどうなのか。現実の生産量に近いものにしていかないと、努力すればますますひどくなるという形にだけは避けたいと思うので、農林水産省の考え方を教えて欲しい。」
役所より
原料糖と白糖との間には９％程度の差があると承知している。
最近のビートの生産急増ということで、昨年７０万トンを超えるものについて、糖業者と生産者負担で措置した。これからどうするのかは、輸入等から調整金をとって、国内の一般財源からの交付金を合わせて財源を確保して、てん菜対策に使うということでやっている。長期見通しの中で、今は多くなっているので、ここは制度を維持するためにも適正な数量は必要となってくる。それが将来に向けた安定的な経営を維持するためにもやっていただきたいということで、団体等に情報提供する中で理解をいただいて、将来に向けての一定量のてん菜生産を確保するということで進めていることを理解願いたい。
再度、私より
「このことは、国内産糖の生産量が９１万２千トン、需要量が２２１万トンであるので、自給率４０％よりはるかに低くなっている。自給率を少しでも向上させようというのが農政の課題となっているが、そうなると、自給率の問題からみても、国内の生産量が過剰ではない。どうしても農業の構造的な体質があり、価格的にはもっともっと大規模でやっている地域と、国内糖では価格差が出るのは当たり前。この価格差の中でやるのが農政の本当の精神だと思う。
自給率向上という大きな目標を与え、一生懸命努力したら過剰になったからといって、面積で規制しないで生産量で規制するやり方で、最終的にやる気をなくさせ、面積も減少させるというやり方では、農政の基本が狂ってくると思うので、この点はよく考えていただきたい。」と発言した。
■ 野菜・果樹・畑作物等対策小委員会（第２回）
2005年10月5日(水)
今朝、８：３０より党本部７０４にて第２回目の小委員会が開催された。
私は以下のとおり発言した。
「米が過剰気味で、飼料作物、麦、大豆にシフトしていくという基本政策の中で、小麦は目標を達成してきているが、大豆は目標より下がってきている。なぜそうなったかは、水田作の大豆の面積は目標を上回る勢いだが、それに対して畑作の大豆はものすごい勢いで減少している。畑作大豆は、国産大豆の伝統的食味を維持してきた。それが畑作大豆が生産量では目標を大幅に下回っているので、畑作大豆に対する振興策について、これまでと変わった振興策についての方策を真剣に考えていかないと、大豆の自給率の低下をなかなか解決できないと思う。
大豆の自給率は、食品用で２２％だが、全体では３％から５％くらい低い自給率となっているので、自民党、政府挙げてこの問題の解決について配慮していただきたい。また、ソルビトールについて、しっかりやっていただきたい。
最近は、加糖あんがものすごく輸入されてきている。加糖あんの輸入は砂糖の輸入でもある。砂糖の需要が最近減ってきているが、加糖あんで入ってきた部分をみるとどうなるのか。加糖あんはもう一つ、小豆の輸入である。北海道の畑作大豆が少し増えたということだが、１６年度では４９０ｈａ減少している。１７年になって約１００ｈａほど増加した。なぜ増加したかというと、小豆の採算が合わなくなったので、輪作体系を維持するために小豆に替わって大豆を作付することとなった。そうなると、加糖あんの存在は、砂糖にも大豆（豆類全体）にも影響してくる。それを農水省としてどう考えているのか。砂糖が最近、余りつつあることと加糖あんをどう評価するのか、そして、加糖あんについては、小豆の国内生産に影響を与えることとなるし、これが大豆にも影響しているという相関関係をどうみるかを政府として真剣に考えていただきたい。私の調べた結果では、１６年産は畑作大豆の面積は約４９０ｈａ減少している。１７年産は１００ｈａ増加しており、これは微増である。２０００ｈａという話だったが、それは水田作を含めた数字ではないか。」
■ 野菜・果樹・畑作物等対策小委員会（第３回）
2005年10月6日(木)
８：００より第４回目の小委員会が開催された。
私は以下のとおり発言した。
「日本の将来の安心は健康な子供が生まれてくることだと思うし、安全・安心は、食が将来においても保障されることだと思う。そのためには農家が安心して農業を営めることが大切である。そのためにも農家の意欲を持たすためにも、現行手取りの確保、産地の改革を進めることについて、現行以上の対策をお願いする。
来週から品目横断対策の議論が始まるが、品目ごとの流通の制度やシステムの見直しが必要となるのでお願いする。麦や大豆で、民間取引の中できちんと流通する仕組みが必要であるし、その基本として、国内産麦の優先の原則やコストプールの維持をすること、大豆の計画的販売のシステムが必要だと考える。
さとうきびの最低生産者価格を廃止した場合、調整基金の確保の仕組みが必要となると考える。
でん粉の抱き合わせを廃止した場合、新たな財源確保が確実に販路を確保する仕組みが出来るのかの重大な課題があると考えている。
次期通常国会でこれらに関する法案が提出されると聞いているが、農家や農業界では歴史的な大改革であるので、党として法案提出前に生産者や地域の関係者と意見交流をして、協議をしていただきたい。
また、自給率を高めることが基本政策であるが、その中で大豆が最近、生産努力目標から低下している。要因はいろいろあると思うが、資料の１頁にあるように、畑作大豆が大変な勢いで減少しており、昨年は約５００ｈａ減少しており、今年は１００ｈａの微増となっている。なぜ、黒大豆が増えたかというと、小豆が値崩れを起こし、それに変わって交付金の対象となっていないが高く売れる黒大豆が増えている。政府が自給率向上のために大豆の増産を考えたとき、輸入の多くは白大豆なので、白大豆の振興策を行わないと自給率の向上にはつながらない。そういう点を考えたとき、実需者から引き合いの多い、品質の良い大豆についての助成策をしっかりしていかないと、大豆の国内自給率はますます下がっていくと思う。その最大の理由は、加糖あんの輸入の増大だと思う。加糖あんは砂糖にも影響してくるし、小豆の生産にも影響してくる。小豆の生産に影響したものが、白大豆で回復するのであればいいが、交付金の対象となっていない高い価格水準の黒大豆に移行している。品質の良い従来の畑作大豆を回復させないと、国産の自給率の向上にならない。しっかり考えてやっていただきたい。
北海道の畑作地帯の農家は、連作障害に困っており、輪作体系の維持のためにも一定の豆類の栽培をしなければならず、小豆が減った分を、黒大豆も大事だが自給率の少ない白大豆を増産するような振興策をお願いする。
低コスト化の対応策だが、直播を奨励するようなことを考えているようであれば、それは大問題である。てん菜を栽培しているところは、播種時期にすごい風が吹くことがあり、直播すると種が全て飛んでしまう。このことを非常に生産者は心配しているので、その点の配慮はお願いする。直播方式に替えていくということを、簡単にやっていただきたくない。」