バックナンバー 2005年8月
■ 自民党 林政基本問題小委員会
2005年8月3日(水)
本日、8:30より党本部7階において「京都議定書の発効を踏まえた今後の森林・林業施策」について議論を行った。私は小委員会の中で次のとおり発言した。
「北海道では間伐材の用途が無かった時代、チップ等で利用した結果、加工場の寡占状態ができた。そのため木材価格決定に当り一方的な価格で決められ、国内材は輸入材より安くなっている。そのため、弱い者にしわ寄せが来ている。 また、以前、住友林業は炭鉱が盛んなころ炭鉱丸太を供給していた時代もあった。昨年、台風の被害で住友林業所有の木々が倒れ、その風倒木を利用して中国大連に輸出している。その取組みは偉いものである。
北海道内では住友林業所有の森林面積より国有林面積の方が何倍もあり、風倒木は相当数放置されている状態である。大雨が降って鉄砲水等が発生したら、この風倒木が次の災害に繋がる恐れもあり非常に危険だ。山を守るためにもしっかりした対策をしていかなければならない。同時に山を大切にする企業への優遇施策も考える必要がある。」