バックナンバー 2005年7月
■ 郵政民営化問題について
2005年7月8日(金)
五日、衆議院本会議において郵政民営化法案が可決され、今後、参議院に議論の場が移される。
私は当初より一貫して反対の立場で議論してきた。政府の提出した郵政民営化法案は、伝統のある郵便貯金や簡易保険を廃止し、郵便局の存在そのものを危うくする内容となっている。最近の各種世論調査の結果を見ても、国民の７割は民営化を急ぐべきでなく、他の山積する優先課題に取り組むことを望み、全ての都道府県議会および９割の市町村議会が民営化に反対または慎重にとの決議を行っている。国民に親しまれ、信頼され、税金を一切使うことなく、良好に経営されている郵便サービスを、何故、今、廃止しなければならないのか理解できない。
今般、政府、党執行部が党議拘束、解散風、非公認、除名、ポスト剥奪等々のあらゆる恫喝手段を行使して圧力をかけたにもかかわらず衆議院で５１人の造反者がでたことは、政治家としての良心と信念に基づく崇高な行動を現に示した結果であり、政治家の一人として、心からの敬意と連帯の意を表する。
■ 自民党 農業基本政策小委員会
2005年7月29日(金)
本日８：３０より「基本計画の推進状況及び米政策改革の推進状況」について議論を行った。
私は小委員会の中で以下のとおり発言した。
「今、ここで我々が農業の将来を検討している最中に、内閣府の規制改革・民間開放推進会議で、盛んに農業問題を議論している。ここで我々が議論していることと違った次元での議論をしている。例えば、系統金融機関なども、郵政の郵便貯金、簡易保険が大変な形になるその中で、郵政改革三事業が終わった後は、農協改革をやるんだという言い方をその会議の中で盛んにしている。郵政改革もこの会議で行われて、そして経済財政諮問会議で取り上げて、閣議決定という方向にいっている。我々がここで真剣に議論をしている最中に内閣府の中で、民間を入れてこういうことを議論されて我々がこれで座視していいのか。そういった方向で改革されていって果たして日本の農業がどうなるかといったときに、我々はこれに真剣にかんがえなければならない。
郵政改革が成功したら、次は農業改革だと言っている。我々は郵政民営化というものを単なる郵政の問題だけではない。農業委員会まで民間の第三者機関にするというようなことが書かれている。まじめに議論すると同時に、農業と関係のない人達が集まって、こういうことを内閣の主導の下に行われているという実態に対して、いったいどうしたらいいのか、農林水産省の幹部はどう考えているのか。農業の将来について真剣に考えている我々としては、この問題に真っ向から対処していかないと大変な状況になるという危機感を持っているので、党の幹部の皆さんもどう対処しようとしているのか、考え方を聞かせて欲しい。」と発言した
農林水産省より
「相当な危機感を持って、大臣ともこのことについて集中的にとりまとめて行きたい。今後の取り組みは腹をくくって検討して行く。」
再度、私から発言した。
「重大な覚悟でやらなければならない。郵政改革のときも総務省や総務大臣は同じようなことを言っていたが、全部押し流されて今日の郵政改革という形になってきているので、これを簡単に考えては駄目である。今から小さいうちに芽を完全に断ち切ってしまわないといけない。重大な覚悟で対応をお願いする。」
野呂田会長より
「農業に対する素人の皆さんが勝手に手を突っ込んで改革だと言っているのはおかしい。今の風潮に大変不満なのは、改革とはみんないいことで、改革に反対するのはみんな悪者だという風潮は改めないといけない。改革と言っても、改悪もあれば改善もある。我々は改悪に反対し、改善には賛成していくということで改革の問題に取り組んでいかなければならない。毅然として皆が一致して反対していかなければならないと思っている」と発言があった。