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■ 北海道道州制特区について
2005年2月1日(火)
本日9時より、新たに自民党政務調査会に設置され、伊吹文明衆議院議員を会長とした「道州制調査会」が開催された。
2003年衆議院選挙における自民党政権公約において「道州制導入の検討と北海道における道州制特区の先行展開」との項目の中で、地方分権改革のモデルケースとして2004年度に「北海道道州制特区」を創設することとなっており、北海道内でも様々な議論が起こっていた。この件について党としての結論を出すべく、本日の会合が開かれた。
私は、道州制は伊吹会長が示した運営案（後記）にあるように、わが国の形や統治論に関わる大きな問題であり、憲法改正にも関わる問題である。そのため、道州制についての基本的な考え方が議論され、それが固まってから北海道道州制特区について議論されるべきであり、そうでないと、単なる実験台で不安定なものとなり、先行き混乱がおきるのではないかと危惧している旨主張した。また、他の出席議員からも「日本の統治システムに関する問題をモデル的に試みでやって良いのか、単に規制緩和を通じて活性化を図る特区の中で統治システムなど国の方向を変えるような大きな問題を取り上げるのはいかがか」「一部地域の活性化の問題ではない。憲法等国のあり方について根本的な問題をやらなくて、バラバラな道州ができて国家は成り立つのか」など北海道道州制特区の先行について懸念を示す意見が相次ぎ、本日設置予定であった「北海道道州制特区小委員会（仮称）」についても、「特区」という文言に疑問の声が上がった。結果、伊吹会長の取りまとめにおいて、マニフェストに書かれたものであるが、根本的な議論が足りない。北海道知事からの提案も統治論ではなく規制緩和の内容である。まずは、市町村合併に伴う県の調整能力の問題や県と道州制の関係等の統治論、財政調整機能等国としての基本的なテーマを議論しながら、北海道道州制についても議論していくとの結論となった。
記
【道州制調査会 運営（案）】
1．基本的テーマ
（イ）連邦国家を考えるのか
（ロ）市町村合併に伴う県の調整能力への疑問
「廃県置道」を目指すのか
（ハ）北海道における試み
2．統治論
（イ）県と道州の関係
（ロ）道州長官の身分（官選・民選）
道州議会の要・不要（置く場合の身分：任命制・民選）
（ハ）道州職員の身分（国家公務員・地方公務員）
人材（能力・所謂天下りの是非）
3．機能
（イ）財政調整（課税権、財政支出権）
（ロ）広域調整（地域計画、交通網、文化圏）
4．従来の業績のフォロー
（イ）道州制議連
（ロ）地方制度調査会、関経連
（ハ）その他