バックナンバー 2003年10月
■ 自民党 畑作物等対策小委員会（第３回）
2003年10月1日(水)
８：００からの農林水産部会・総合農政調査会終了後引き続き、第３回畑作物等対策小委員会が開催され、本日の議題は「甘味資源作物等をめぐる価格・関連対策等」について、当局より説明を聞き、議論した。
私は以下のとおり発言した。
昨日の資料２のＰ８で、北海道十勝における連絡体系において、１３年では豆類が増加しており、長期的に豆類が減少している中でその理由について、地元に問い合わせたら、黒豆の販売が好調だったためであった。黒豆は政府からの支援対象外であるが、十勝における生産量が減少したため、黒豆価格が異常に高騰し、２５，０００円／６０キログラム程度になったためである。しかし、需要は一定なので、これ以上黒豆の生産量が増加すれば、価格が暴落することが想定される。大豆の増加によって、豆類全体が増加したのではないことに、落胆した。
輪作体系を守るためには豆類を増加させることが必要であり、連作障害を無くすための大豆と小豆の貢献度は大きく異なり、根粒菌の多い大豆を作付けすることで土質が良くなるため、従来から大豆を作付けしてきた。しかし、大豆価格が４，０００円／６０キログラム程度に下がったため、十勝では減少している。これについて、昨年は関連対策で支援したが、本年度は昨年以上に支援しないと連作体系が維持できなくなるという危機感を持っている。
馬鈴薯について、でん粉の買入基準価格が下がれば、でん粉工場の経営が成り立たず、その要因は環境対策への要望が非常に強く、臭気や川の汚染等があり、でん粉工場はＪＡが運営しているので、ＪＡグループに対する風当たりが強く、ＪＡの社会的責任から言っても、万全を期さなければならないということで、膨大な費用となっている。このような状況で買入基準価格が下げられれば、どうにもならず、これが直接、生産者価格に影響するので、買入基準価格は最悪でも現行から引き下げないよう、幹部に要請する。
今年の十勝は冷害や水害で豆類に被害で出ており、特に大豆は破壊的で、１回のみの受粉期の天候が降雨等で悪天候であったためである。小豆等のその他の豆類は受粉期が数回あるため、ある程度収量を確保できた。大豆の作付面積が減少し、今年も破壊的であれば農家には大変な心理的圧力がかかり、輪作体系上、一番重要な大豆の作付面積が減少すれば、輪作体系が維持できなくなる。政策的に畑作大豆の作付けが進むよう幹部に要請する。
■ 自民党 畑作物等対策小委員会（第４回）
2003年10月2日(木)
本日８：００より、自民党７０４号室において畑作物等対策小委員会が開催され、「平成１５年度畑作物価格等のとりまとめ」について議論を行い、幹部一任した。
私は以下のとおり発言した。
大豆の作付面積が増加したことについて、農水省からは契約栽培の増加によるものと説明があったが、現状では大変な状況である。十勝においては価格維持のため、本年産もほとんどが契約栽培であるが、本年産は冷害等により破壊的な状況となっており、契約栽培であれば、農家には供給しなければならない義務が生じる。契約栽培に関することは系統組織が行っているので、大きな契約栽培を扱っているところは、どこから大豆を確保すればよいかという問題がある。このような状況を念頭に置いていただきたい。
でん粉の環境問題に対する要望が多くあるということを昨日述べたが、道内の代表的なでん粉工場において、環境対策が完了した工場の加工費は３７，４０８円／トンであり、未完了の工場は２７，２２０円／トンとなっており、格差がある。未完了の工場は地域住民からの要請により、３５億円以上の経費を掛けて対策をしようとしている。１万数千円／トンが環境対策費用として増加すると見込まれている。環境対策の実施は社会的責任なので、でん粉工場価格を引下げることになれば、工場経営は成り立たなくなることを十分認識していただきたい。
■ 衆議院解散 総選挙へ
2003年10月14日(火)
10月10日午後の衆議院本会議で、衆院解散の詔書が読み上げられ、衆議院解散、総選挙となりました。10月28日公示、11月9日投票となりますが、事実上選挙戦に突入となります。
私も「自民党道連衆議院議員総選挙対策本部」本部長として、自民党必勝のため、全力を挙げて取り組みます。皆様にも一層のご支援をお願いいたします。
午前中の参議院本会議では改正テロ対策特措法等九法が成立しました。私は自民党・保守新党及び公明党を代表して、テロ対策特措法改正案について賛成の立場から討論を行いました。初めての登壇となりました。