ホットメッセージ／バックナンバー

2003年9月26日(金)

　本日臨時国会が開会となります。会期は10月31日までの36日間となっていますが、衆議院解散総選挙という政治日程もあります。今国会では前回継続審議となったテロ対策特別措置法を2年間延期する改正案の審議が中心となります。私は本日参議院に設置されました「国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会」の理事に選任され、この法案に取り組むこととなりました。

　また、本日早朝に発生した北海道の地震の状況を心配しています。東京でも揺れがあり、テレビをつけたところ、北海道の大変な状況を知りました。北海道は8月の台風に続いての災害です。情報を集め対応、対策を考えなくてはなりません。
　被害に遭われた皆さまには、心よりお見舞いを申し上げます。

2003年9月29日(月)

本日１１：００より、自民党本部において第１回畑作物等対策小委員会が開催され、団体要望（全中宮田会長、北農中央会山口副会長、鹿児島県農協中央会川井田会長、沖縄県農協中央会大城会長、全国農業会議所中村専務、製粉協会中村常任理事、日本ビート協会高柳会長、日本分密糖工業会宮城会長）を聴取し、農水省より概要の説明を聞き取りした。
私は、以下のとおり発言した。
畑作専業地帯は連作障害が発生するので、輪作体系を堅持しなければ大変なことになる。農水省も認識している。その中で、北海道の網走は３作により輪作体系となっており、十勝は４作の輪作体系となている。最近、豆類の作付面積が非常に減少し、危機的な状況になっている。豆類では大豆のみ大豆交付金として政府から一定の支援を受けているが、大豆が豆類の中で非常に作付面積が減少しており、支援を受けながら作付面積が減少しているという状況にある。資料にもあるが、畑作大豆は昭和６２年産から平成１４年産までに半分以下に作付面積が減少している。これに対し、大豆全体では平成２２年の目標作付面積を大幅に超えている状況になっている。
　このような状況について農水省は、なぜ、このようになり、どのように理解し、畑作農業の将来を考慮した上で、これで良いと思っているのかどうか、端的な意見を聞きたい。
（役所より）
・大豆等畑作物の作付面積が減少している原因について、我々の分析では、作りやすい小麦が増加しており、高齢化等その他の原因があると思っている。大豆の作付面積が減少した結果、連作障害の発生が指摘されているが、できるだけ輪作体系を維持するためにも、作物横断的な現地での栽培方法等を検討する必要があると思っている。
・北海道における大豆作付面積の減少について、作りやすい麦に転換しているが、北海道の大豆作付については近年、増加傾向が見られ、北海道産大豆は実需者から大変評価を受けており、供給の安定性もある。しかし、努力が足りない面もあり、契約生産をもっと進めていくことが必要であると考えている。

私より、
全く認識が違っており、北海道の畑作農家で小麦の作付面積が増加しているのは、経営難のためであり、小麦は価格が安定しているからである。農家は篤農家ほど、自己経営がどうなるか考えて作付けする。
資料２「大豆をめぐる事情（要旨）」Ｐ４からでは平均入札販売価格は５年程度で、約７，５００円から５，０００円以下になっており、これでは、大豆だけでは経営が成り立たず、作付けできない。なぜ、これだけ価格が低下したかを分析する必要がある。これは需要に対し、供給過多のためである。これを考慮し、畑作の輪作体系を考えなければ、何の解決にもならない。生産者の手取りは、水田農家の転作による大豆生産と畑作農家による大豆生産では価格的に大きな差がある。この問題を解決しなければ、輪作体系を壊す取組をしていることになる。このことをしっかり認識しなければならず、今後、これに関する議論をしっかりやっていきたい。

2003年9月30日(火)

今朝８：００より党本部において第２回畑作物等対策小委員会が開催された。本日の議題は「麦・大豆等をめぐる価格・関連対策等」について当局より説明があり、議論した。
私は以下のとおり発言した。
資料１Ｐ７について、記載されている数値の根拠がわからない。「１０アール当たりの助成金」について水田作が１７，０００円、畑作が４２，０００円で大変な助成金を受けており、水田作は北海道での稲作一位主業農家である。北海道では生産調整が平均５０％であるが、中には稲作のみの経営もある。その経営を対象にした数値であれば、稲にほとんど助成金がないので、このような数値になる。平均５０％の生産調整をしている地域で、助成金１７，０００円というのは話にならず、好都合の経営体を対象にした数値を引用すればこのような数値になるかもしれない。このような数値を記載する時は、全体を平均した姿で見なければならず、そのようにすれば、このような数値にはならない。北海道における経営耕地面積１１．２ヘクタールで、稲作一
位主業農家の水田作の助成金である１７，０００円の根拠を聞きたい。
（役所より）
平成１４年の農家経営動向調査であり、水田作では経営耕地面積が１１．２ヘクタールで、水稲としては、７．２ヘクタール、麦１．２ヘクタール、その他てん菜等が若干ある。水稲には水田農業確率助成金やとも補償等が含まれているが、麦・てん菜・馬鈴薯・大豆等の助成金も一部含まれている。
これに対し、畑作は経営耕地面積が２８．１ヘクタールの十勝畑作一位主業農家平均で、麦が９．４ヘクタール、てん菜が５．７ヘクタール、馬鈴薯が４．５ヘクタール、豆が７．０ヘクタールでうち大豆が１．３ヘクタールであり、麦作経営安定資金や大豆交付金・豆経、てん菜については、国内産糖交付金等を入れた数値である。

私より
北海道の水田農家で経営耕地面積が１１．２ヘクタールで、水稲が７．０ヘクタール以上の経営は特別な農家である。平均で生産調整割合が５０％超であることは周知の事実であり、小麦を１．０ヘクタール程度作付けしている農家で、野菜等を作付けしていれば、助成金等は入ってこないが、転作として小麦や大豆を作付けしていれば、６７，０００円助成される。このような数値を勘案すれば、水田農家は大した助成を受けていないよいう意図的な数値だと思う。
転作奨励金は入っていると思い、水稲の作付面積７．２ヘクタールには稲経が僅かに含まれているだけである。
助成金については平成１４年産の話であるが、十勝の１４年産麦作は７００キログラム／１０アールの収穫量で、画期的なことである。十勝では稲作経営の約半分は麦を行っている。助成金は収穫量が基準なので、収穫量が多ければ助成金の支給額も多くなる。これに対し、水田地帯の麦作は２００キログラム／１０アール程度の収穫量であり、このような格差が発生したことが一番問題である。最大の要因は、稲作経営の場合、転作奨励金は面積が基準なので、６３，０００円／１０アール助成されることによる農家の経営意欲の差であると思う。しかし、水田作での１７，０００円／１０アールの助成金は考えられないので、算定根拠を示していただきたい。１４年は麦の収穫量が多く、特異な年であり、その年の数値だけを示されるとおかしくなるので、根拠を明確に示していただきたい。