バックナンバー 2003年6月
■ 参議院自民党競馬推進議員連盟会議
2003年6月3日(火)
７：３０より党本部リバティ４号室にてみだしの会議が開催された。
本日は日高軽種馬農協 前川組合長、胆振軽種馬農協 高橋組合長よりヒアリングを行い、生産現場の実態について意見を聴取した。私は以下のとおり発言した。
農林水産省は競馬事業を所管しているが、馬産地を主体としてその事業を行うのが本来の姿である。馬産地の中小農家は１頭〜５頭の経営規模であり、高額な種付料を支払うことは出来ない。牛の種付けは以前民間で行っていたが、今は農畜産振興事業団が種の管理をして生産者に供給している。今でも馬は民間が行っており、馬生産農家は何百万という種付け料を払っており、馬が走らなければ多額の負債が残り中小規模の農家は経営も立ち行かなくなるのが実態である。馬産地振興の観点から馬の種付けの制度が必要である。
今の状況が続くと、馬産地が崩壊し日本の競馬事態が成り立たなくなってしまう。そうならないためにも、また国際的に勝てる馬の生産を行う上でも産地の強化をしていく必要がある。
■ 自民党 法務部会
2003年6月10日(火)
本日8時より、党本部510号室で法務部会が開催された。
会議の中で、法務省より登記所のIT化の進捗状況の説明があった。行政改革という国の方針の中で、現在登記所の統廃合が推し進められ、同時に登記事務のコンピューター化や申請手続きのオンライン化等が進められてる。
この件で私は、登記所の統廃合に伴い、IT化は必要である。しかし、登記所の統廃合によって、登記所が遠くなって、地域住民に時間的な負担がかかっている現状である。特に商業登記等は証明書もたくさん必要で時間的に拘束される場合が多い。地域住民の利便性をなくするような統廃合であってはならない。この点は是非、総務省等とも協議して市町村でも代行できるような証明システムを構築して欲しい。今後市町村合併が進められる。更には、市町村のみならず郵便局でもできるようなシステムに、是非当法務部会の総意として取り組んで欲しいと強く要請した。
これに対し法務省からは、地方自治体や郵便局で可能になるよう、総務省と協議して努力したいとの回答。法務部会としても、今後オンライン化が進むと郵便局の存在がもっと生かせるはず。市町村との連携を政治レベルで推し進めていこうということになった。
なお本日、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律案」が部会の了承となった。
■ イラク特措法案について
2003年6月12日(木)
6月10日、11日、本日と3日間連日、自民党内閣部会・国防部会・外交部会合同会議において、『イラクにおける人道・復興支援活動等の実施に関する特別措置法』について議論してきた。我が国のイラクの復興への貢献を目的に、国連安保理決議第1483号に基づき自衛隊員等をイラクに派遣するものであるが、党内では、イラクの現状調査結果がでない段階では時期尚早、拙速である等の意見が相次ぎ議論が紛糾した。
私は、国際ルールに則り国際社会の役割として、きちんとした形で人的貢献を果たすことが重要であり、反対ではない。しかし、実際に派遣する場合には、あくまでも国際スタンダードに基づき、武器使用の問題も含め、自衛隊員が誇りと自信を持って堂々と参加できるようにするべきである。議論を重ね、憲法改正して、国民のコンセンサスを得、また、実際にいく自衛隊員を思いやる内容にすることが政治家の責任である。それからでも国際貢献は遅くはないと強く訴えてきた。
しかし政府側から、実際に派遣するには、現地調査等今後少なくとも2〜3ヶ月の時間を要し、今法律を作っておかなければ間に合わないと、あくまでも今回法案を通し、その後内容を詰めるという構えであった。
私は、納得はできないが、「今後十分に協議し、調整すること。また、政府は、本法案に基づく自衛隊の活動について、国民に対し、分かりやすい言葉で責任をもって説明すること」さらに「自衛隊の部隊等の派遣を可能とする法整備については、国際的基準に合致した武器使用権限の規定を設けることを含む恒久的な法制の早期整備に努める旨」を本法律案に付則として明記することを主張した。その結果、このことを3部会としての決議書に取り上げることとし、本日の会議で了承となった。
このことが法案に明記されるかどうか、重大な関心を持って注視していく決意である。
■ 北海道新聞記事「国会から」より
2003年6月20日(金)
「一番大事な地方への税源移譲は税目などが不明確なままです。財務省は依然、移譲額を値切る姿勢も見せており、今後の国会審議で詰めていきます」
国の方針に沿って地方が公共事業などを行うための補助金を「ひも付き政策」と批判。地方の活性化には地方独自の判断による事業を増やすことが必要で、補助金削減と同時に地方への税源移譲をするべきだと訴える。
「今のままでは自治体間の財政力の差が広がっていく懸念があります。調整財源としての交付税の使途も予算編成の際に注視していかねばなりません」
■ 自民党 農業基本政策小委員会
2003年6月27日(金)
本日８：３０より党本部７０２にて、農業基本政策小委員会が開催された。
議題は、米政策改革の推進状況等について議論された。私は以下のとおり発言した。
北海道では転作率が平成１５年度で５３パーセントという中で大きな問題は、水田として基盤整備してきた費用が農家に大変な負担となっていることである。これをどうにかしないと、産地づくりといって大豆や麦等を作っても、それらの経費がそのまま残るのでは、大変過酷な問題であるということを考慮していただきたい。また特に水田がそうであるが、希に全面的な不作になり、品質が低下して価格がもの凄く低下することがあるので、これまでは稲経として過去７年間のうち最低と最高価格を除き５年間の平均価格として対策を講じてきたが、今後直近３年平均となれば、大冷害が続くことになれば取り返しのつかない問題となる。そのような特異な現象については緩和できるような措置を認めないと、全国的にも大変な問題になるので、強く要望した。