バックナンバー 2003年5月
■ 自民党 文部科学部会・文教制度調査会
2003年5月22日(木)
今朝８：００より党本部７０２号室において、社団法人全国学校栄養士協議会 田中信名誉会長、小林町子会長より義務教育費国庫負担制度等に関して意見を賜わった。
私は、地方の立場から考えると、権限等を国から地方へ移行する地方分権時代なのに、景気の低迷による税収の減、地方交付税の減と地方自治体の財政は大変厳しい情況にある。このような中で義務教育費国庫負担制度を守っていかなければ、誰もが義務教育を平等に受ける権利があるのに地方の財政状況によっては、義務教育の機会均等が維持出来なくなってしまう恐れがある。
将来の日本を考える上で教育は一番大切なものである。その義務教育を地方財政状況によって異なる教育環境になる事はあってはならない。我々政権与党として責任を持ってこの制度を堅持して行かなければならない。と発言した。
■ 自民党 総務部会
2003年5月22日(木)
本日は、「市町村合併の特例に関する法律の一部改正法案（３万人特例の１年延長法案）」について議論し、部会において了承された。その法律案要綱は以下のとおりです。
一．市となるべき要件の特例の適用期間の延長
合併後の普通地方公共団体の市となるべき要件は人口三万以上を有することとする特例の適 用期間を一年延長し、平成十七年三月三十一日までに市町村の合併が行われる場合には、その 適用があるものとすること。 （第五条の二及び附則第二条の二関係）
■ 自民党 総務部会・地方行政調査会合同会議
2003年5月28日(水)
今朝８：３０より党本部７０２号室において総務部会・地方行政調査会合同会議が開催された。
片山総務大臣、諸井地方制度調査会長の出席の下、当部会において、三位一体の改革の実現に関する決議がされた。その決議文は以下のとおりです。
「三位一体の改革」については、これまで国会の審議等を通じて積み上げられてきた地方分権の理念を踏まえて行われるべきであり、この改革によって、歳出面で国の関与の廃止・縮減により地方の自由度を高めるとともに、歳入面では地方税の割合を高め、歳入・歳出両面において地方団体の自立性を高めることが必要である。
このため、地方分権時代に相応しい地方税財政基盤の確立という目的を基本に据え、内閣は、次の事項について特段の配慮をしたうえで、三位一体の改革を実現すべきである。
一 三位一体の改革は、地方分権推進の理念の下、税源移譲、地方交付税の見直し、国庫補助負担金の廃止・縮減等の改革を同時に一体のものとして、相互のバランスを図りながら進めていくこと
二 税源移譲に当たっては、安定的で偏在性の少ない地方税体系を構築するとの観点に立って、所得税から個人住民税への移譲や消費税から地方消費税への移譲などを中心に進め、国税と地 方税の税源配分が一対一となることを目指すこと
三 地方交付税を通じた財源保障機能については、現在の国が地方に対して仕事を義務付けるという基本的な仕組みが存続している限りにおいては必要不可欠であり、これを堅持すること
四 国庫補助負担金については、国の関与を縮小する観点から見直すこととし、廃止・縮減する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要があるものについ ては、地方税として移譲すること
以上、決議する。
平成十五年五月二十八日
自由民主党 総務部会
地方行政調査会