ホットメッセージ／バックナンバー

2003年3月5日(水)

今朝８：００より自民党内において、平成１５年度酪農畜産物価格等を決定するための第１回酪農・畜産対策小委員会が開催された。議題は「最近の畜産物価格等をめぐる情勢等について」農林水産省より説明があった。
　平成１２年に策定された「食料・農業・農村基本計画」の中で平成２２年度の生乳自給率目標は国内生産で９９３万トン、７３％を目標としている。しかし、基本法策定後も生乳生産量は減少しつづけ、昨年ＢＳＥ発生により生産者は副産物価格の下落等で大きな打撃を受けた。党としても平成１４年度の補給金単価を９年ぶりに上げ１１．００円／ｋｇ（対前年＋７０銭）と決定した。この政策効果により平成１４年度の生乳生産量は対前年１％の伸びとなった。
食糧・農業・農村基本法の精神から言うと、ＢＳＥ対策の一連の対策として、補給金単価を上げたことにより、生乳生産量が増加に転じたことは本来の良い政策に戻った。悪い方向に戻すことはない。と発言した。

2003年3月5日(水)

　平成15年度予算案が衆議院を通過し、本日より参議院の審議が始まりました。今後しばらくは9時から17時まで予算委員会の日が続きます。
　自民党内では教育基本法改正の議論が本格化してきています。かねてより、麻生政調会長が委員長を務める教育基本法検討特命委員会において勉強を続けていましたが、今般、中央教育審議会の答申素案が示され、それに合わせ、昨日9時より特命委が開催されました。大勢の議員が出席し、関心の高さが伺われました。
　文部科学省より『新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について』という審議会の答申とりまとめ素案の説明を受けての議論となりました。
　出席議員からは、特に、宗教心や自然に対するおそれといった宗教的な情操教育の重要性を指摘する意見が多く出されました。
　私は、今個人的な生活ばかりを大切にするために、出生率が1．31を切ろうとしている少子化の現状を挙げ、人間として一番大切なこと、人間としての義務である種の保存、子供を産み、育てる喜び・苦しみを教育の中から教えていくことが重要であると発言しました。
　

2003年3月6日(木)

本日８：００より第２回畜産・酪農対策小委員会が開催された。議題は生産者団体より意見・要望を聴取した。
生産者団体は、宮田全中会長、梶川日本酪農政治連盟副会長、内藤全国肉用牛協会専務、浅野全国養豚協会会長より要請を受けた。その後質疑応答に入った。

私は以下のとおり質疑した。
（質疑）
全中の要望の中に「総合的な生乳需給対策および酪農生産・経営の安定化対策、国産脱脂粉乳・脱脂濃縮乳の需要拡大・在庫対策を講じる～」とあるが、現状の需給は非常に良い状態であるが、どのような形で実施するのかわかりやすく、具体的に説明したいただきたい。
（応答）
生産者団体より、脱脂粉乳対策には２つあり、今余っている脱脂粉乳の山を崩すということと、１５年度積み増しされるであろう脱脂粉乳を少なくすることである。脱脂濃縮乳は脱脂粉乳を粉にしないで濃縮した液状のまま使用してもらうことで、生クリーム対策等のような奨励対策を講じ、脱脂粉乳が不足しないようにしながら脱脂濃縮乳を増やし、現状の利用にマッチした液状乳製品に特化する奨励事業をお願いしたい。
（質疑）
そのような商品を開発した場合、需要を開拓しなければならない。どうやって販売するのか。
（回答）
全国の乳業メーカーにおいては液状で自社の製品にそのまま使用したいという要望があるが、施設や価格差の関係で使用しきれない状況があるので、一定の奨励措置をして、その脱脂濃縮乳が流通しやすくなるようにしていただきたい。

2003年3月11日(火)

　本日、８：００より畜産・酪農小委員会が開催され、平成１５年度畜産物価格等について議論した。
　議論の中心は、ふん尿処理対策になり私は以下のとおり発言した。
家畜のふん尿処理対策の制度には様々な制度があり、その中でバイオマス等の大きな構想も加わり、農家は何を選択すればよいのか迷っている。ある酪農家は「共同利用施設は相当多額の投資が必要であり、そこでバイオマスの大きな施設がでてきた場合、多額の投資をした共同利用施設はどうなるのか」という考え方を持っていた。「国は家畜ふん尿処理の問題をリース事業や共同利用施設等がある中でどのようにやることが良いと考えているのか」と考える者もいた。
　リース事業は活用しやすく、競争原理が働かないので非常に高いと思われるものを造るので、それに矛盾を感じている。同じ地域で、リース事業での施設と共同利用施設があれば、単価の違いが明らかになってくるためである。
　国としてやらなければならないのは、少なくともモデル事業は国の責任で行い、一定の方向性を農家に示さないで、いろんな事業に関する情報を提供しても、農家は迷っているのが実態であり、処理費に相当の経費が掛かっていることも事実である。
　一方では国の補助を受けずに、５，０００頭規模の農家が自らの工夫でふん尿を堆肥として販売しているが、他の農家がこの農家を模範として、補助事業でふん尿処理施設を整備し、全農家が堆肥として販売すれば、堆肥が売れなくなるという心配もあるとのことだった。
　このようなこともあるので、基本的に国としてどのような方向でやるか、明確な方向性を示し、行き当たりばったりで行うのではなく、大きな問題なので、だれが事業主体となりどのような方向でやるのか検討する必要がある。原子力発電もモデル事業として国が先駆的に行い、民間に移行していった事実があるので、これも国が責任を持ち、畜産農家の経営が成り立つのかどうかも考慮して、モデル事業としてやっていただきたい。

2003年3月12日(水)

　今朝、８：００より第４回目の畜産・酪農小委員会が開催された。本日の議題は、平成１５年度畜産物等について議論した。私は、以下のとおり発言した。
　
　本日が４回目の議論になるが肝心の補給金の決定に係る中味の議論はほとんどされていなく、別の議論ばかりしている。よって、補給金の基本的な考え方について話したい。
　先日、提出された資料では北海道の酪農家が４０３万円の補助金を得ているとのことだった。
これが提出されて瞬時に反応しようと思ったが後の日程もあり、主張出来なかった。あの資料は適正ではなく、資料要求した先生の意図は優良雌牛後継牛対策の一頭当たり３万円や直接支払制度交付金がどのようになっているかということで、全国的視野での話であったが、北海道の例だけを提示してきたのは意図的である。補給金を下げるということを前もって考えていたからそのような資料を出したんだ。
　皆さんに主張したいことは、北海道は補給金が欲しくてもらっているのではない。北海道酪農の生産性と都府県酪農の生産性ではかなりの格差があり、国際競争力に無関係な飲用向けは都府県が原則として供給し、国際競争のまっただ中にあるバターやチーズ等の加工原料乳は北海道が中心に供給しており、大変な格差があるため不足払い制度ができ、今日まで継続してきた。このため本州の酪農家が飲用向け生産で経営してきた。この補給金に関し、北海道の酪農家における補助金が４０３万と提示してくるのは、農水省の意図が明確にわかる。補給金を攻撃しようという意図だと思う。
　なぜかというと、昨年のＢＳＥ対策で補給金単価を引き上げたが、そのＢＳＥの影響が元に戻ったという都合の良い話ばかりが出てくるためである。ＢＳＥ対策に関し、レンダリング処理に関する様々な負担を農家は負っているが、これを考慮していない。トレーサビリティに関し、酪農家は乳牛や生乳の管理その他多大な負担が掛かっているが、これをどう考慮するのか。ふん尿処理に関しては北海道では大きな問題であり、大規模経営では数千万円の設備投資をしているがそのまま固定資産税に影響しているので、これをどう考慮するのか。このようなことを全て考えれば、ＢＳＥの影響がほとんど回復したので意図的に補助金単価を引き下げようとしているのは許せない。
　北海道酪農は久々に生産が上向いた。また、新農業基本法においては食料の自給率向上をを最重要点として提起している中で、ＢＳＥ問題が提起され、加工原料乳価に抜本的な見直しがあり、１１円／ｋｇと引き上げられた。その結果、全体の乳価が引き上げられ、生産意欲が高まり、１．１％の生乳生産増となり、基本法の目標年度である平成２２年度の自給率７５％に近づいた。これまではおかしな政策をやってきたが、丁度良い政策に移行した段階で、元の政策に戻すことを農水省が考えているのであれば、許すことはできない。
　そうであれば、私は真剣に、自由化と言われている中で、北海道酪農生産特区のようなものを創設し、あらゆる規制を緩和し、北海道から自由に生乳を供給するような運動を展開せざるを得ないと思っている。しかし、このようなことはしたくないので、よく考えていただきたい。全国の酪農家の経営が向上し、生乳の自給率が向上するような方向で幹部の方もやっていただきたいことを強く要請する。

　一昨年から変わったことは、価格保証ではなくなり、補給金を基にしてメーカーとの契約、市場によって価格が決まるという方式にしたことである。その中で大変危惧しているのは、脱脂粉乳の余剰在庫が８万トンある。大部分の余剰は北海道に多数工場を所有しているメーカーで、雪印、よつ葉、明治等の乳業会社に余っており、経営を圧迫する要因になっているので、今年は上積みする価格に影響してくる。そうすれば補助金も下がり、取引価格も下がれば二重苦を北海道の酪農家が受ける可能性がある。
　これに対抗するため北海道の酪農家は拠出金を負担し、脱脂粉乳の余剰対策をしようとしている。互助の精神で守ろうとしている時、補助金単価が引き下がれば大変なことになる。脱脂粉乳が余っているのは主に乳製品を製造している工場であり、飲用乳工場では余っていないので、契約時には経営を圧迫するのは間違いない、昨年まで起きていない問題は今年は起こっており、今年の契約に大きく影響すると考えざるを得ないので、その点も含めて農水省にはしっかり検討していただきたい。
　私自身で、死亡牛運搬費やふん尿処理コスト、レンダリングコスト、トレーサビリティ、危険部位処理に関する費用はｋｇ当たりどれくらいの費用になるか、時間を掛けて調査し、試算している。抽象的な説明では困る。しっかりとやっていただきたい。

（役所より公営のと畜場では手数料を徴収していない。しかし、施設の老朽化や最新的な設備の導入等が理由で徴収しているところもある。その施設について支援することにより、負担軽減の効果を及ぼさないよう検討する。）

　と畜場では自前で対応できず、事実、生産者が負担している。ふん尿処理に関し、多額の投資をした所とそうでない所があり、投資した所は固定資産税だけでも相当かかり、真面目に対応した者に支援せず、何も対処していない者はそのままで良いとなれば、何もしない者が得をするようなことは許されない。このようなことは生産費に跳ね返っているので、このようなこともきちっと定量的に考慮していただきたい。定量的に分析していなければ農水省の怠慢である。実際の負担費用を示していただきたい。私自身が試算した数値があるので、いつでも相談していただきたい。また、努力して生産費を下げても、その分価格が下がれば努力する必要がなくなる。

（役所より農家が生産性向上に努力した分は農家に還元すべきであることは以前からある議論だが、ハード、ソフト様々な事業を講じており、全て生産性の向上を目的に講じているが、畜産農家で事業の受益を受けていない農家はないと思っている。そのような事業の結果、生産性が向上した分は農業者や消費者に還元して欲しいという要請も一方ではある。）

　畜産農家には様々な事業で支援しているので還元するのは当然であるという説明だが、畜産農家は還元している。北海道には約１０万戸の農家がおり、酪農地帯の農家は約９，０００戸であるが、国税局での調査結果では、北海道の農家が払っている税金の半分以上はこの酪農地帯の農家が払っている。利益がでれば税金を徴収されるシステムになっている。税金が払えない程、納税前に、価格引き下げにより収入を減少させることでは話にならない。その点も良く考えていただきたい。

小委員会の最後に三役一任で本日の委員会を閉めた。
　

2003年3月13日(木)

今朝８：３０より自民党農林水産部会・総合農政調査会・畜産・酪農対策小委員会合同会議が開催された。本日は昨日の畜産・酪農小委員会において三役一任を受けた結果の報告を受けた。
　報告の内容は、食肉関係で指定食肉安定価格、指定肉用子牛保証基準価格及び合理化目標価格、地域肉豚の発動基準価格については、前年同様に据え置き。酪農関係については、加工原料乳補給金単価は１１．００円／ｋｇから２６銭／ｋｇ下げの１０．７４円／ｋｇとし、限度数量２１０万トンと報告があった。
　
　この決定につき、私は以下のとおり発言した。
　
　基本的な問題を話したいが、昨年はルールに基づいた単価１０．７０円／ｋｇであり、それに政策的な３０銭／ｋｇの加算をし、１１．００円／ｋｇとなり、非常に高い評価を受けた。しかし、ルールに基づいた単価がいくらで、これに政策的加算をしたのか、政策的に減額したのかが全く解らない。ルールに基づいた単価がいくらで政策的判断でどのように決定したのかが明確になっていない。
　ＢＳＥ対策で、飼料や各種検査、環境問題等様々な経費が生産者に掛かってきたので、これまでの連続性が崩れた。最近は以前と異なり、生産に大きな負担が掛かってきた。そのようなことを今回の価格決定で考慮したのか。ただ何となく決定したのでは、来年、再来年の決定時に大きな問題になる。環境問題等から算定ルールを変更したのであれば、それを明確に示さないと来年以降、また、議論になるので、しっかり対応していただきたい。昨年の優良雌後継牛確保対策としての３万円／頭も無くなり、乳価も下がったことを地元に説明しなければならないので、算定根拠を明らかにしていただきたい。努力すれば乳価が下がるということでは、基本的に良くないと考えており、努力分がどのように報われたのか明らかにしていただきたい。
　関連対策の「生乳の総合的な需給調整対策・酪農経営対策」について、脱脂粉乳の余剰対策で約２１６億円の多額の予算が措置されているが、昨年はいくらだったのか。昨年は生クリーム対策費で区分して明記されていた。それぞれの対策がどう増加し、減少したのか解らないので、中味を説明していただきたい。
　将来に大きく影響し、地域住民への説明責任があるので、説明できる根拠を示していただきたい。

　結果は、加工原料乳価格１０．７４円／ｋｇ。限度数量２１０万トン。食肉関連は前年据置き。満足行く決定の内容では無いかも知れませんが、最後の最後まで全力を尽くして、北海道農業、経済の再生に向け努力いたしました。ご意見等があればトップページの「ご意見メール」まで。
　　　　　