ホットメッセージ／バックナンバー

2003年2月4日(火)

本日の議題は①種苗法、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案（骨子）②「食の安心・安全大綱」中間とりまとめ（案）について議論した。

私は部会の中で以下のとおり発言した。
輸入された海賊版農産物の通関手続き等、水際での防止に関し、相当な専門家でなければ出来ず簡単な事ではない。専門家の育成、情報収集と重点検査により実効性を持たせ、通関の所管である外務省と密接な連携を図るべきである。
また、遊休地に関し、北海道の遊休農地は離農によるもので、有効利用できない。それは、離農者は農協等に多額な借金等がある者で、農協はこれを損金扱いにすれば理事全体の連帯保証となる。よって、この問題からまず対応しなければならない。北海道の遊休農地の問題は簡単なものではない。もっと積極的に関与しなければならず、北海道の遊休地をどのように解消すればよいのか今後の課題として検討するようお願いしたい。
「食の安全性」について、資料の中で意識改革ということを出したことは良いことだと思うが、その中に行政の意識改革もあることは理解できるが、意識改革を一番求めなければならないのは消費者である。食の安全を危うくしているのは消費者の意識改革が間違っているからである。例えば、無農薬や有機栽培が進まないのは、この栽培方法では見た目が悪い形の物ができるが、消費者は見た目が良い物だけを購入しようとする。その消費者に応えようとすれば、農薬や化学肥料を使用せざるを得ず、多く使用する方向にいっている。消費者の間違った意識が生産農家を困らせており、農政が振り回されてしまったら大変である。消費者の知識と理解を深めるように取組むことが大切である。

2003年2月12日(水)

２月４日の部会に引き続き、種苗法、農業経営基盤強化促進法、農業災害補償法の一部を改正する法律案について議論した。

以下のとおり発言した。
前回の部会においても発言したが、遊休農地の利用方法については自給率の向上と関連し、大変重要なことである。
北海道の場合、相当の遊休農地が不良債権と関っており、内閣は不良債権の処理を最大の目的にしている中で、不良債権があるために遊休農地になっている。農地価格が相当下落したので、離農農家の農地がそのまま遊休農地になっており、農協もその遊休農地の解消を検討しているが、安価な価格で販売すれば、不良債権が回収できないので、理事等はその責任を考え、次の理事へ順送りになっている。
内閣が不良債権の処理を最大の目的にしている中で、どれだけの不良債権が発生し、これに伴う遊休農地の発生状況等の実態を調査し、これに対する国としての措置を明確にしないと、北海道の遊休農地の解決にならない。農水省としての方向性を示すべきである。

2003年2月21日(金)

２月１４日（金）８：００より自民党本部において、農林水産物貿易調査会が開催された。農水省より(1)ＷＴＯ農業交渉モダリティ１次案の概要(2)ＦＴＡの状況について報告がありました。詳細は農業関連ページをご参照下さい。

また、同日１２：００より日比谷公会堂において『ＷＴＯ交渉日本提案実現全国農林漁業代表者集会』が開催され、終了後デモ行進が行われ、北海道からも農林水産関係者が百数十名参加し、私も激励に駆けつけました。

2003年2月27日(木)

　本日8時から開催された自民党内閣部会・総務部会・与党個人情報保護PT合同会議において、個人情報保護関連法案の修正案が了承され、今後閣議を経て国会に提出される運びとなります。
　個人情報保護法制はＩＴ時代において、国民生活の保護のために不可欠な基盤法制として、政府は早期成立を努力してきましたが、これは表現の自由を侵すメディア規制法であるとの、マスコミの執拗なバッシング等のため審議が進まず、残念ながら平成13年通常国会より継続審議となっていました。
　この修正案は、今国会中の成立を目指し、表現の自由と個人情報の保護の両立をはかるという政府原案の趣旨を一層明確にしました。また、行政機関におけるＩＴ化の進捗状況にかんがみ、行政機関の職員等の個人情報の盗用や漏えい等に対し、処罰規定を設けました。
　しかし、この修正案で情報をもらした方の罰則は規定されましたが、本来罪を問われるべき、そそのかして情報を得たりした側の規定がまだありません。情報に窃盗罪は適用されないわけです。私は今後はこういったケースを罰する別の立法が必要であると強く訴え、当合同会議としても関連する個別法を早期に整えていく考えで一致しました。