ホットメッセージ／バックナンバー

2002年11月7日(木)

　参議院法務委員会において、先の通常国会で継続審議となっていた「人権擁護法案」の審議が始まりました。「メディア規制3法案」の1つとして大きく取り上げられている法案です。
　本日10時から法務委員会が開催され16時まで質疑が行われました。私がトップバッターで質問に立ちました。持ち時間は1時間です。
　私は、「松本サリン事件」の際の誤報による人権侵害など、報道による人権侵害を中心に法務当局の考え方を質しました。詳細は後日ＨＰに載せます。
　委員会に先立ち、8時半からの自民党文部科学部会・文教制度調査会合同会議に出席しました。
　本日の議題の1つに、10月31日の経済財政諮問会議に文部科学省が提案した義務教育費国庫負担制度のの見直しについて取り上げられました。文部科学省が地方分権改革推進会議の提言を受け、今まで国庫負担していた共済費長期給付、退職手当等に係わる経費を平成15年から18年度までの間に約5千億円縮減し、地方に負担させるという内容です。これは義務教育はどこでやるのかという、国家の根幹に関わる問題です。財源をどうしようとしているのか。それだけ負担する能力が地方にあるというのか。私は、こういった重要な問題を地方自治体や我われにもなんの相談もなく、すぐに経済財政諮問会議に提案する文科省の基本姿勢を強く非難しました。
　この問題については、今後も自民党総務部会を含め継続して議論することとなりました。