バックナンバー 2002年10月
■ 第155回臨時国会開会
2002年10月18日(金)
本日、第155回臨時国会が召集されました。会期は12月13日までの57日間の予定です。このタイトな日程で88本の法案の提出が予定されてます。今国会での私の委員会所属は前国会に引き続き、法務委員、災害対策特別委員、沖縄及び北方問題に関する特別委・理事に予算委員を加え四委員会の所属となりました。精一杯取り組んでまいります。
■ 素晴らしかった青木参議院自民党幹事長の代表演説
2002年10月22日(火)
本日１０時からの参議院本会議における青木幹事長の代表演説は、最悪の経済状況を乗り切るための政治家としての決意の滲み出た、野党顔負けの迫力のある素晴らしい物であったのでその一部を紹介します。
「世界的な株安傾向の中で、日本が世界経済の足を引っ張るようなことは、断じてあってはなりません。我が国がデフレの悪循環に陥れば、国民の生活や企業が破壊され、今までの構造改革の取組みも台無しになります。」
「これからは、構造改革一辺倒から脱皮し、経済対策にも強いリーダーシップを発揮されんことを強く望む次第であります。」
「改革に対する強引ともいうべき姿勢に比較し、総理に一番欠けておるのは経済問題に対するリーダーシップではなかろうかと思います。今正に求められているのは、デフレ金融対策に関しての指導力、リーダーシップであります。」
「柔軟かつ大胆な措置や総合的な対応策という総論的・抽象的な文言が目立ち、公的資金の投入や補正予算等について何の言及もありません。本来ならば、十八日の所信表明の中で総理の口から国民に明確に打ち出されるだろうと、皆が期待していました。しかし、現在、総合デフレ対策が検討過程にあるため、それが出来なかったものと善意に解釈をしておりますが、それならば、月末までに発表のデフレ対策の中で、公的資金の投入の方法、補正予算のあり方については、はっきりと国民に分かりやすく明示すると約束できるでしょうか。総理にこの点を確認いたします。」
「今回の内閣改造においては、経済財政担当大臣と金融担当大臣とが兼務となりましたが、これは、財政と金融を明確に分離してきた金融の行政改革の経緯から見ると、大変思い切った人事であり、不良債権処理促進、公的資金投入への総理の強い意向によるものではないかと、受け止めておりました。ところが、担当大臣は、小人数の民間専門家が参加するプロジェクトチームで、公的資金投入等のあり方を集中的に検討されているようでありますが、ここでの結論だけで金融行政が展開された場合、その影響が大きいだけに、結果責任を一体誰が取るのか、検討の様子が伝わってこないだけに、どうなっていくのか、不安が拡大しております。
総理、このようなプロジェクトチーム中心の検討方式で、的確な不良債権の本格処理が円滑に行われるかどうか、その見通しについてご答弁願います。」
「参議院自民党も、地域や職域の意見を集約しつつ、税制見直しや地域の活性化等に関して提言を行うとともに、景気・中小企業対策についてプロジェクトチームで意見をとりまとめております。その中で、都市再生、環境など需要追加対策や中小企業向け融資保証の充実、活性化のための税制措置をはじめ多岐にわたる提案を行っており、ご参考にしていただきたく存じます。」