バックナンバー 2002年9月


農林水産部会 野菜・果樹・畑作小委員会
2002年9月20日(金)
 本日、畑作小委員会が開催され、農林水産省より「畑作物をめぐる事情」の説明があった。
 食料・農業・農村基本法において、平成22年の生産努力目標を策定したが、既に小麦、大豆とも作付面積、生産量はその目標に到達している。平成13年産の小麦の作付面積で21万ヘクタール、大豆で14万ヘクタールである。この急増の要因は明らかに米の減反による転作作物の影響である。減反政策を変えていかないと畑作専業地帯が困ってしまう。価格も平成9年には大豆8,403円/60kgだったのが、平成13年産は4,793円/60kgと半減している。それに比べ転作麦、大豆は転作奨励金があたる。
 平成22年の生産努力目標を達成しているにせよ、今現在需給のミスマッチが起こっている。真面目にやっている畑作専業農家は輪作体系を維持し良質な麦大豆を生産しているが、需給のミスマッチによる価格暴落で畑作農家経営に大きな影響を与えている。このことが、農家間の心理的競争まで生み出している。
 みんなが良くなるような政策にしていかなければならない。それは、米生産農家をどのように助けていくかが問題であり、飼料作物、加工用米への転換も含め考えていかなければならない。
 また、小豆に関しては政府からの奨励金は何一つないなか、輸入加糖あんには小豆と砂糖を混ぜて入ってきている。このことは、北海道の小豆、てん菜に少なからず影響を与えている。農水省は関心が薄いのではないか。早急に加糖あんの輸入状況を調査し、資料を提出することを要求した。
 今後の日程は、9月24日〜26日まで議論をして、27日に価格等決定する予定になっている。

自民党 農林水産部会・畑作物等対策小委員会
2002年9月24日(火)
本日は、JA全中、JA北海道中央会等より団体要請があり、その後前回の小委員会で要求した加糖あんの輸入状況の説明が農林水産省よりあった。

大豆作経営安定対策については、財源的に将来の不安がある。抜本的な解決が必要として議論しなければならない。また、加糖あんの輸入が急増している。そのほとんどは、中国から入ってきているが、加糖あんは小豆に換算すると2万トンに上っており、国内小豆の消費が17万トン/年しかないのに「あん」のように形を変えて入ってきている。9月17日の日経新聞にブランド小豆として品質で輸入物を抑制する記事が載っていたが、中国産小豆を使った「あん」だということを表示し消費者に情報提供する必要がある。と発言した。

畑作物価格等の決定について
2002年9月27日(金)
 9月20日から自民党畑作小委員会が開催され、15年産畑作物価格等の議論をしてきました。短期決戦でありましたが、私は一貫して、一生懸命、真面目に努力している生産者が報われるよう訴えてきました。
 最終的には昨日16:30より開催された小委員会において価格等が決定されました。各作物とも交付金単価や生産者価格を引き下げましたが、良品質生産などの関連対策を拡充し、生産者の手取額を確保することができました。
 詳しくは農業関連ページの『なかよしFAX通信2002.9.26号』をご参照ください。