ホットメッセージ／バックナンバー

2002年7月2日(火)

今週に入り大詰めを迎え、状況に応じ随時総務部会が開かれ対応を協議しています。
2日2時からの総務部会で、1日夕刻の自民党麻生政調会長と小泉総理の会談の報告があり、公社化法の3点については法案修正。しかし、信書便法については法案修正に応ぜずとの回答でした。
私は「ユニバーサルサービスを確保するために心配なのは信書便法の中身だ。行政の対応で変わるような省令ではなく、われわれ立法府として、法律に明記するようギリギリまで努力すべきだ」と強く再交渉を求めました。出席議員からも同様の意見が相次ぎ、部会は一時閉会、部会幹部が再度政調会長との話合いに入りました。
3時15分部会再開。話合いの結果、信書便法等について以下内容の同意に至り、法案修正までもっていけず満足いくものではないですが、この内容で自民党総務部会の了承となり、小泉総理に再度交渉となりました。
●信書便法案に対する必要要件
1.信書の定義
　1）総務委員会質疑において総務大臣及び内閣法制局長官が答弁。答弁内容は、
　　①ガイドライン作成は、あくまで法文に忠実に基づいて行い、「民間事業者に業務を行わせるため」の意図的な解釈は行わないこと。
　　②ダイレクトメールについては、基本的に信書に当たること。
　2）更に答弁内容を見た上で必要な附帯決議を行う。
2.一般信書便事業の参入条件
　1）信書便差出箱及びそれ以外の引受方法
　　①信書便差出箱省令案について、総務大臣から資料提出の上、具体的に答弁する。
　　②差出箱設置基準は、郵政公社と同水準のものとし、市町村毎に最低設置数を設ける。なお、地域住民の要望を聴くことを附帯決議に入れる。
　　③信書便差出箱以外の引受方法については、ァ.厳に明確に信書便差出箱によるものと同等以上のものとすること、ィ.及びパブリックコメントにおいてこのような提案がなかった場合には信書便差出箱以外の方法は認めないことを総務大臣答弁で確認の上、附帯決議でも確認する。
　2）全国での業務開始時期
　　全国一斉の業務開始以外は認めないことを総務大臣の答弁で確認する。
3.第三種郵便物及び第四種郵便物（無料扱い）
　1）料金の認可に当たっては、第四種郵便物の無料の扱いを継続する方針を総務大臣が答弁する。
　2）答弁内容を附帯決議でも確認し、参議院本会議でも答弁する。
●その他必要な附帯決議については答弁等によって更に検討する。
●省令、ガイドライン策定に当たっては党の了解を得ること。
●郵政公社の中期経営計画が四年間であることから公社の基盤づくりのためにこの間は経営形態の見直しの論議を行わないこと。

2002年7月16日(火)

本日8時30分より農林関係合同会議が開催され、「食と農の再生プラン」に関連して、特に、農地法の検証、農山村の土地利用、農業特区について農林水産省より説明があった。
今なぜ農地法の検証見直しが出されたのか異様な感がする。新農業基本法、それに基づく基本計画、農地法の改正については充分我われが議論してきた。その結果、今の農地法や農業基本計画がある。できて一年も経っていないのに、なぜまた議論が蒸し返されるのか。
再生プラン、特区の考え方が新たにでてきたからではないのか。農地の利用集積、法人化の推進についての農業会議所からの要望は前回の農地法の改正時に議論したときと同じである。今となって、また農地法の検証見直しをやるのは特区構想と再生プランを正当化させるためではないのか。特区構想はまだ具体的に固まっていないと言っているのに、大臣が文書で諮問会議に提案している。固まっていないのになぜ出すのか、自民党の部会で議論もしていないにも関わらず、固まった構想として提案することは非常に問題だ。経済特区について、経済財政諮問会議に4人の民間議員の意見が出されている。抽象的な表現で理解できない。農企業創生特区の具体例は北海道から出ている。北海道に確認したら農政部ではなく経済部が地方公共団体としてこのようなことが考えられる構想として出しただけだと言う。その後、農林水産省から知事宛てに具体的な事例の照会をしている。道内の農業関連団体に相談もなく進めている。こういうやり方をすると農政に対して不信感を持ってしまう。道内農業団体はこの特区構想にＮＯとしている。農業である地域に特区を取り入れてもダメだ。規制撤廃で成功しても他の地区の農業者への影響をどうするのか。反対に不成功であったら結局荒地になる。基本法、基本計画はできたばかりであるのに、米政策の再構築の議論と特区・再生プランの議論が別な方向で進むとどうなるのか。米対策をこれらの構想を入れて議論するのかしないのかが大切で、整理しておくべきである。この問題を思いつきで進めないよう強く主張した。
また、農山村地域の土地転用は良い事例ばかり紹介している。成功しなかった事例を提示していない。苫東開発の事例などがある。成功事例だけではないはずなのに、何か意図的な資料の作り方が疑問だ。
経営の法人化、農山村地域の新たな土地利用の枠組みに関する有識者懇談会が学者ばかりで設置されたが、このような機関を設置することに疑問をもっているが、せめてこの委員に農業関係者などを加えて、現場の声を反映できるようにするべきだと強く主張した。

2002年7月17日(水)

本日2時より自民党外交調査会が開催されました。外交調査会では今後定期的に「ロシア調査研究シリーズ」と題した勉強会を開催する予定で、本日はその第1回目で「対露外交の基本的考え方と今後の動向について」という議題で外務省の説明がありました。この席で私は、北方四島周辺の安全操業に関連し、ロシア支援委員会から四島を管轄するサハリン州政府に年間2億円あまりの支出をしていた件について外務省に対応を強く求めました。
外務省の説明によると、これは1998年の「北方四島周辺水域における日本漁船の枠組み協定」締結を機に、この協定を円滑に機能させ、安全に操業するために支援委員会の予算にサハリン支援枠が設けられたとのことですが、今回、支援委員会が消滅することとなり、今後この水域で拿捕されることなく、安全に操業できるのか、根室沿岸地域の漁業者達は不安におののいてます。
地域漁民にとっては死活問題です。
四島については日本固有の領土とし、協定については政府が干渉せず、民間の自主性で、民間の話合いで年間約2000万円もの協力金を支払って操業しています。今後の対応をどうするのか、外務省の責任は重く、外交ルートを通じて安全操業の補償に対する外務省の見解を早急に示して欲しいと求めました。