ホットメッセージ／バックナンバー

2002年6月6日(木)

本日8時より自民党法務部会が開催されました。
夫婦別姓制度導入については、一部推進派の意向を受け自民党法務部会において平成13年11月より議論してきました。「いわゆる選択的夫婦別姓制度」、その後「いわゆる例外的夫婦別姓制度」という法務省案が法務部会に提出され、過去10回にわたり審議されてきました。私は家族の崩壊につながりかねないこのような制度には一貫して反対の立場をとってきました。
前回4月12日の同部会において、「議論はし尽くした。自民党法務部会として方針を出すべき」との意見にまとまり本日の開催に至った経緯にあります。
本日の部会で。夫婦別姓制度導入については法務部会で意見をひとつにするのは困難で、これ以上議論しても部会の承認を取り付けるのは無理であるとの結論になり、よって、本国会中の法案提出は取り下げられることとなりました。

2002年6月11日(火)

衆議院総務委員会での郵政関連4法案の審議と平行し、自民党総務部会も6月6日に続き本日8時からも開催し議論を続けています。
自民党総務部会としては、
・信書の定義を定める政省令、ガイドラインの詳細を早く示すこと。必要に応じ法律に明記すること。
・「郵政関連4法が民営化の一里塚」と小泉総理が位置付けるならこの法案に反対する。
・小泉総理が主催する「郵政三事業の在り方について考える懇談会」の田中直毅座長に7月メド（国会終了後）に民営化の具体的内容を示せとすることは、与党三党合意である「公社化後、民営化を含め具体化な検討を進める」に違反すること。自民党政調会長に確認することとする。
という方針を固め、今後も議論していくことになりました。
本日午後には自民党総務部会長の荒井広幸議員が衆議院総務委員会で小泉総理に対し質問にたちます。　

2002年6月14日(金)

本日8時より自民党林政調査会が開催され、二酸化炭素吸収源として、また、生物多様性保全上、重要な役割を担う我が国森林について、保全・整備の一層の推進方策を検討するための「地球環境保全と森林に関する懇談会」の中間方針の説明が農林水産省よりありました。
京都議定書で日本は1990年比で温室効果ガスの排出量の6％削減を約束しています。しかし、本日提出されたどの資料を見ても抽象的で具体策がありません。地球的規模で森林が減少している中、我が国の果たす役割が明記されていません。海外にはエネルギーを木材に頼っている国があります。また、我が国のＯＤＡで多額の援助をしているのにも関わらず、地球環境を破壊している国もあります。ＯＤＡでどのように国際的に役割を果たすか示すべきであり、6％削減の約束を守るだけの政策ではいけないと思います。また、これに係る予算要求を1，500億と威勢の良い話ですが、予算枠を決めてやるのでは全然ダメです。農林水産省の予算の枠外で予算を取っていかなければいけません。そのためにも具体的に理論を積み上げていかなければならないと発言しました。

2002年6月14日(金)

本日は、経済財政諮問会議での「経済財政運営と構造改革の基本方針（仮称）」について説明があった。
今回提出されて内容は、農業基本法との整合性はどうなっているのか。
行政の一体性を考える上で、今、農業基本法をどのように実行しようかとしている時に、全くなかった事項が突然出てきてどっちを信用してやっていけば良いのか。なぜ別な視点で書いてあるのか。
４月２４日付けの「構造改革特区について」という民間人４名の名がサインされている資料があるが、これは役人の作文ではないのか。５月３０日に大臣より経済財政諮問会議に出された資料に２事例があがっている。その１例は北海道であり、その内容は「農地法の規制を緩和し、地域に根ざした株式会社等の地場企業の土地利用型農業への参入を可能とする」と記載されている。このことについて北海道庁が農水省に提出した資料を確認したところ、３０ページに及ぶ資料のうち、虫眼鏡で見なければ解らないような、たった２～３行に「地域に根ざした株式会社等の地場企業などが農地を取得し、農協や農業者などとの連携により、安全な食料生産や地域におけるアグリビジネスの振興などに取り組む」と記載されている。
農水省が経済財政諮問会議に提出した資料では、株式会社の参入規制緩和のみをしようとしている。北海道が求めているものとは違う。北海道としては、以前よりアグリビジネス関連事業を力づけて行こうとしているものであり、企業特区だけでは誤解をまねく。
農業基本法、基本計画を策定する段階で党内部において「株式会社の参入」「農地法の改正」にあれだけ苦労してやったのに、北海道の名前を使って経済財政諮問会議に出されている。農水省は事例を取って都合の良いようにしている。誤解を受けないように言っておくが、大臣は北海道庁が農水省事務局に提出した資料を、農水省の事務方が作成しなおし、そのまま知らないで読まれたのだろうと思う。大臣の責任にしてもらったら困る。
仮に、農地法改正が本当に必要なのか。必要と考えるなら、経済財政諮問会議より先にその議論が必要である。と発言した。

2002年6月28日(金)

衆議院総務委員会の郵政4法案の審議と平行して自民党総務部会においても連日議論しています。昨日8時から開催された総務部会で、荒井広幸自民党総務部会長より今まで衆議院総務委員会での論点の説明があり、その内容について昨日に続き本日8時半からの総務部会で審議が行われ、今回の政府提出法案の問題点として以下6点が総務部会として取りまとめられました。
1)民間業者の全面参入を認めるため、ユニバーサルサービスが継続して維持される制度的保証がない。
　①第3種・4種政策・福祉割引の曖昧さ（後退している）
　②郵便局やポストの現状維持規定なし
2)そもそも条件付きと言っても、全面参入で国民利益の増進が図られている世界の事例はない。
3)法案策定段階で基本的枠組みを了承し、参入する方針であったヤマト運輸が不参入を明言し、前提条件が変わってしまった。
4)全面参入を可能とするため、具体的条件を法案成立後に示す省令が未だに不明確であり、重要な部分を数多くの省令・ガイドラインにゆだねていることは裁量行政そのものできわめて不透明である。
5)全面参入をやめて「信書の定義をなくすべし」との問題を提起する事業者があらわれ、信書分野への実質参入を図ろうとする動きがある。これをガイドライン等で定めることは、なし崩し的にルールなき形で参入を認めることになる。
　①ユニバーサルサービス提供のための財源確保困難となる
　②この場合、信書は貨物として扱われ、信書の秘密や公平取り扱いの面で利用者に不利益となる
6)国営としての節度と公社の自由度との兼ね合い・調整が不充分のままである。
部会としては、この6点は郵便事業の第一義であるユニバーサルサービスを確保するための、まさに最低限の生命線であり、足して2で割るような話は絶対にありえないとの結論になりました。
衆議院総務委員会の審議も終末を迎えるため、自民党総務部会としても党内の手続・調整を今後どう進めるか確定する時期になりました。総務部会としては上記6点を前提に、荒井総務部会長に対応を一任することになりました。
次回は7月1日(月)午後2時から総務部会を開催し、本日の議論をもとに具体的に今後の対応方針を議論することとなりました。