ホットメッセージ／バックナンバー

2002年5月10日(金)

本日8時より、自民党総務部会と外交調査会がそれぞれ開催され、表記の件について議論されました。
私はまず総務部会に出席し、先月26日に閣議決定された郵政4法案に関する今後の取り扱いについて議論しました。再来週あたりから衆議院総務委員会の審議が開始される予定ですが、今後も委員会と平行して総務部会で審議を継続することが確認されました。我が党は、信書便に関する政府提案内容を了解していないので、たとえ与党であっても、総務部会としては、疑問に感じるところは素直に指摘し、堂々と積極的に議論していく方針を確認しました。
私も「絶対通してはならない法案なので、党議拘束をはずしてなどといったバカげたことをしないよう、総務部会として監視し、きっちりとした対応をするべきである」と発言しました。
総務部会に出席していたため、若干遅れましたが、引き続いて党の外交調査会に出席し、昨日から大きくニュースで取り扱われている、中国官憲による瀋陽総領事館からの北朝鮮人連行の事件について、外務省の説明を聴取しました。
出席議員から、外務省の対応の不手際を強く非難する圧倒的な声が相次ぎ、ＯＤＡを含め、日本の対中外交を根本的に見直し、政府に対し、断固で強靭な対応を求める意見が相次ぎました。
私は、「今回マスコミに流れている映像は、外部から撮影されたものであり、領事館内の監視カメラがとらえた映像がある筈なので、提供すべきである」と強く求めたところ、外務省側の回答は「見てないのでカメラはないのでは」といった、驚くほどお粗末な回答でした。今時コンビニや銀行等でもセキュリティ上当たり前のものがないと言い、その上、今私が指摘するまでそういった基本的なことも全く確認していないということです。
調査会としては、今回の外務省の対応は不十分な点が極めて多く、日本政府の基本的考え方を早急に確認しなければならないこと、また、難民・亡命者対策などの人権問題についても改めて考えなければならないこと等の意見が集約されました。
とりあえず本日は、調査会として、以上のような意見を官邸に伝え、「毅然とした早急な対応」を申し入れることとしました。

2002年5月14日(火)

国内でのＢＳＥ感畜４頭目が１３日の専門家会議において確定したことから、経過等について農水省・厚労省・文科省より報告された。
これまでＢＳＥの発生した４頭の牛の生年月日が１９９６年３月２３日から４月４日の１０日間と集中している。また、代用乳の給与において共通点があることを踏まえ、今後は早急に原因を特定するために集中的な調査体制を取るよう指示した。
また、女性獣医師がＢＳＥの症状を見抜けないで、と場に入れたしまった事に対し、迷惑を掛けてしまったと責任を感じ命を絶ったことは、我々として重く受け止めなければならない。９６年３月・４月生まれのホルスタインのメス牛は全頭家畜保健所に持ち込んで検査するくらいの事を考えてはどうかと発言した。
これを受けて堀之内ＢＳＥ対策本部長は、９６年１月から４月くらいまで、４、５ケ月間、できれば半年間の乳用牛を家畜保健所を通じて検査できないか農水省に検討するよう指示した。

2002年5月16日(木)

本日8時からの自民党外交調査会で阿南中国大使発言問題等急遽議題に加え議論されました。今回の事件については、外務省の調査報告書が5月13日に取りまとめられ、翌日14日の自民党外交関係合同会議において報告を受けました。この会議においても、報告書には特命全権大使である阿南中国大使の指示・行動内容の記載もなく、あいまいな部分が多いということで、再度の詳細な説明を外務省に求めていたところ、今回の阿南大使の発言内容や亡命書簡の存在が明らかになってきました。本日の調査会でもこの一連の外務省の対応、必要な説明書類を出さない、報告しない隠蔽体質を非難する声が相次ぎました。本日、平沢勝栄議員から北朝鮮脱出者が持っていたと言われる英文の亡命書簡の提示がありましたが、それはタイトルが「Five of us,the family of Kim Han-mee,request asylum in the United States.」と明らかに亡命希望と理解できるものでした。私は報告書の内容自体にも大変憤りを感じていますが、この亡命書簡の存在を何故表に出さなかったのか、内容が解らなかったからつき返したという副領事の対応、報告書にこのような重要な件を載せない隠蔽体質を強く非難しました。この事件に関しては明日17日8時からの外交関係合同会議で再度議論する予定です。

2002年5月17日(金)

あのいたいけな少女の恐怖におびえた顔、それに抗議する姿勢もなく中国警察官の帽子を拾う副領事の映像が世界中に流され、国民が大変な憤りを感じています。
自民党外交関係部会では事件の詳細な説明を外務省に求めてきており、本日も8時から会議が開かれました。しかし、外務省からは依然納得できる説明が聞かれず、私を含め出席議員からは、このままでは何も進展せず、中国に侮られるといった危機感を持った意見が相次ぎました。不可侵権の侵害という明らかに日本の主権を侵した中国の行為に対し、ＯＤＡの取り止め等、政府は毅然とした態度で臨むべきであり、また、外務省の外交上の責任は重く、早期に責任追及するべきです。外交関係部会としては、これ以上外務省と議論しても無駄であり、本日中にきっちりとした対応を取るべきだという意見に集約されました。
急遽、本日12時に会議を再開、川口順子外務大臣に出席を要請し、いままでの会議の議論の経緯をふまえ「これまでの日中間にあるあらゆる外交手段を行使して、具体的な対抗措置を含めた強硬な態度で中国政府との折衝にあたるべき」との申し入れを中山太郎自民党外交調査会長から川口大臣に対して行い、また、小泉総理にも申し入れることになりました。

2002年5月23日(木)

本日8時半より開催され、ＢＳＥ対策法案について議論されました。この法案は議員立法で提案されており、本国会会期内で成立するよう検討されてきました。
以前より私はサーベラスの強化について当該会議において力説してきた経緯にあります。前回4月23日に開催された同会議においてＢＳＥ対策特別措置法案要綱が提出され、その第六の二の条項の中で「死亡牛の届出を受けた都道府県は(略）必要があるとき家畜防疫員の検査を受けるべき（略）」旨記載されていましたが、本日提示された資料の同条項が「死亡牛の届出を受けた都道府県は（略）家畜防疫員の検査を受けるべき（略）」と「必要があるとき」が削除されていました。私はまず、この条項で都道府県の検査というのは自治事務なのか法定受託事務なのか明確にしていただきたいと発言しました。例えば北海道の場合、年間死亡牛は40，000頭でていますが、現在の検査体制では年間2，000頭が限度です。保管場所や検査体制をよく見ないで決めて、これが法定受託事務であれば国の責任において行えますが、自治事務であれば都道府県の責任の下で行うことになり、いくら議員立法であっても、都道府県知事の意見を求めることもしないで、一方的に都道府県への義務化を規定することはダメだと思う。
また、例外規定は離島など地理的条件だけを想定していますが、北海道では年間40，000頭もの死亡牛が出ており、施設、人的体制を整備するには相当な時間とコストがかかります。施設の整備をするにも国の一般的な補助が問題です。都道府県財政、施設の恒久的利用を考えるならば相当な部分を国が負担しなければやっていけません。この例外規定を具体化する上で、省令の中にどう盛り込んでいくか検討すべきであると指摘した。それと残念なのは死亡牛の検査はサーベラスが目的であったことです。ＢＳＥの要因分析をするのであればもっと科学的にやって実施して欲しいし、全頭検査をするのであれば、検査員のことも考えていただきたい。検査頭数が最多である北海道に聞かないで議員立法だからといって決めてしまうのはどうでしょう。後から知事の責任だどうだと世論から叩かれることが想定されます。このような要綱は絶対に容認できないと発言しました。
これを受け農林水産省より、「家畜伝染予防事務は地方分権で自治事務と決められており、省としてもどうすることも出来ない。なお、省令については早急に検討する」との説明がありました。

本日昼、農林水産省より例外規定の省令について具体的な説明がありました。
その内容は、
　・離島であること等地理的条件により検査ができない場合。
　・死体が損壊・焼失したことにより検査が実施できない場合。
　・年間の牛の死亡頭数に対応した検査の実施、死体処理の体制が整備されない場合。
等規定する予定であり、施設の補助率については検討中との報告がありました。

2002年5月24日(金)

本日9時から自民党外交関係合同会議が開催され、北朝鮮人5名の韓国への出国の経緯並びに今後の対応に関する外務省の方針の説明がありました。
今回5名が無事韓国に出国できたことは、人道的観点から大変良かったと思います。今後はウィーン条約に明らかに違反した中国にどう陳謝を求めていくかが問題ですが、本日の外務省の説明では「我が国の主張を毅然として貫きつつ、日中関係の大局を踏まえ、引き続き冷静に対処していく」という、相変わらず何を言ってるいるのか解らないあいまいな表現でした。これではまた何もやらないということです。過去を振り返ってみても、靖国問題にしても、教科書問題にしても、明らかに内政干渉してくる中国に対し、日本政府は言われるままで何もしてこなっかたのです。今回の件も含め、やはり政府の対応はおかしいのではないかと日本国民は怒っています。私は、17日の同会議で決議し、小泉総理に申し入れた「具体的な対抗措置も含めた強硬な態度で中国政府との折衝にあたるべき」という方針通り、断固とした対応を取るべきと発言しました。また、今回の総領事館を含め外務省の無様な対応は明らかです。処分等きっちりとした責任追求をするべきと再度主張しました．
本日の会議では、私の発言同様、中国に対しては毅然とした対応、外務省への責任追及、また、今後の課題として日本の難民対策をどうしていくかという点で取りまとめられました。

2002年5月28日(火)

本日8時より自民党総務部会が開催されました。郵政4法案の審議が今週中には衆議院総務委員会で開始される運びとなり、今後の総務部会としての対応を再度確認しました。小泉総理は21日の衆議院本会議で民間が参入しやすい条件にして必ず法案を通す意向を強調していますが、郵政事業の第一義はユニバーサルサービスです。今後も総務部会としては国会審議と平行して議論し、公聴会や視察も実施し、国民の皆さんの意見を直接聞き、国民の皆さんの目線できっちり議論していくこととしました。
5月20日に私は自民党総務部会長である荒井広幸議員と空知管内北村を訪ね、地域の郵便局の実情を視察しました。住民の皆さんからも郵便事業民営化を懸念する声を聞き、応援を受けて帰ってきました。
今後もゆるぎない決意を持って、しっかり取り組んでいきます。