ホットメッセージ／バックナンバー

2002年4月2日(火)

本日3時半より総会が開催されました。今回は、昨年の教科書採択にあたって苦労した、横山東京都教育委員長、宮坂杉並区教育委員、伊東前国立市教育委員の３氏からヒアリングをし、意見交換を行いました。３氏からのご苦労の生々しい話は驚くべきものでした。
中学校歴史教科書の選定・採択に当たり、歴史の事実をしっかりと生徒に伝えるべき教科書を選定・採択するため出来るだけ公正公平な行動に終止しようとしたが、特定の教科書を採択から除こうとする教職員団体や特定の団体からの無言電話、圧力電話、誹謗中傷するような手紙が送られてくる等、抗議攻勢が行われており、また、教科書採択当日に採択会場を一部の団体で人の手と手をつなぎ「人間の鎖」を張り、会場に入ることが困難な状況があったと聞きました。
私は教科書選定委員に対し脅かすような行為をした事に、文部科学省をはじめとする関係省庁に毅然とした態度で責任と勇気を持って対処するよう強く要求しました。また、平成14年度中学校歴史教科書の発行会社別採択数で、扶桑社の歴史教科書の数は全国でたった11校521冊（公立学校５校、私立学校６校）と全体の0.039％しか使用されていません。この数字は統計学の常識から遠くはずれ、異常な事態としか受け取れません。以前この数字を見た韓国大使から「日本の常識はスゴイ」と皮肉をこめて言われたことがあります。北海道の教育現場では、特に北教組が大きな力を持ち、日本の将来を担う子供達に偏見に満ちた歴史観を植え込み、この国の行く末に大きな悪影響を与えています。このため北海道ではこの教科書の採択は０（ゼロ）であり、この様な環境の中で子供達が学ぶことは大変恐ろしくもあり、残念です。

2002年4月3日(水)

今朝８時より自民党総務部会において「郵政公社化等について」議論されました。
郵政事業の公社化については、中央省庁等改革の一環として、平成10年の『中央省庁等改革基本法』においてその基本的な枠組みが示され、さらに、『行政改革大綱（平成12年12月１日閣議決定）』において、今通常国会に所要法案を提出し、公社化を図ることになっています。それに併せて郵便事業への民間事業者の参入を可能にすることを小泉総理から強く指示されたため、その準備に入っておりました。今般、総務省より民間参入に関する法律の構成案が提出され、その内容について、総務部会で議論を続けております。
部会では、郵便事業の根幹である「全国どこでも均一のサービスを」というユニバーサルサービスが、民間参入で劣化してしまうのではないかと危惧する意見が圧倒的です。例えば、この総務省案にはポスト等の設置基準があり、その内容は、
　人口規模によって市町村を分類し、人口当たりの差出箱の最低数等を設定し、
　　政令指定都市：人口千人当たり0.5本以上
　　人口10万人以上の都市：人口千人当たり0.6本以上
だけが例示されており、一般の市町村に対する例示がないので質問したところ、『千人当たり1.9本』の基準であるとのことで、私は大変驚きました。これでは今の簡易郵便局よりポスト等の数が少なくなってしまいます。過疎地は高齢化も進んでいます。老人が何十キロも歩いてポストに行くのは不可能です。これではユニバーサルサービスではありません。
民間が参入してきても、都市では利益が上がるが、最初はうまいことを言っても、利益の上がらない田舎からは撤退していく可能性があります。公社自体も都市での民間との競走の過熱にあおられ、田舎を切り捨て、撤退せざるを得なくなるのが必致で、結果、過疎化に拍車をかけることになりかねません。これではまた「地方は死ね」ということです。私は北海道から選出された議員としての使命感があり、今後ともこんなことは許さないと不退転の決意をもって取り組んでいきます。　

2002年4月3日(水)

本日３時から開催されました。本日の会議は①健康食品について②遺伝子組換え食品について③アレルギーを起こす食品について④新たな環境汚染物質（ダイオキシン等）による食物汚染について等検討しました。
私は、「森林の間伐や造林による産業廃棄物は全て業者の責任において処理しなければならないが、ダイオキシンの発生の可能性があるとの見解から、全て高温焼却によらなければならなくなり、そのため大変な金額がかかっている。以前は北海道などではほとんどが薪ストーブで、札幌でも煙突から煙がたくさん出ていたが、ダイオキシンの発生があれば、大変な問題を起こしてきたはずだ。今では木材の廃棄物は燃やしたらダメとなり、木材産業は不況のドン底にあることもあって、費用の負担能力もないので放置しているのが現状だ。そこに害虫が発生し、汚染され草も生えなくなり、逆に環境汚染になっている。しかし、放置されている場所が山奥なので都会の人には見えない。大雨が降ると廃材により水がせき止められ、それが鉄砲水の原因にもなっている。薪ストーブは100年前から使われており、ダイオキシンが蓄積して住めないはずである。子供達が落ち葉を焼くことが立派な行為だったのに、環境団体よりいけないと言われそれもできなくなってしまった。ヨーロッパでは木材を焼くことにより環境が良くなるという話もある。廃材を燃やしていたのを、逆に放置して環境汚染とマスコミが騒いでハイハイやることも変えていかなければならない。誰がこんなことを決めたのか説明して欲しい。」と強く発言しました。

2002年4月4日(木)

有事法制については、昨年来、自民党国防部会や議員連盟等で勉強を続けてきました。今般、政府案がまとまり、本日８時からの自民党内閣・国防・外交・国土交通部会合同で関連３法案の概要の説明がありました。
有事事態に対応するための基本的な枠組みを定める包括法案は「武力攻撃事態における我が国の平和と安全の確保に関する法律案（仮称）」とされましたが、その内容はがっかりするものでした。私は、今回の法整備にあたって、今一番身近なことで、国民も一番懸念しているテロやゲリラ、不審船、災害時等の対処方策についてもこの法案により具体的に盛り込むべきだと、かねてから主張してきました。しかし、本日説明を受けたものは、法案の最後に、『武力攻撃事態以外の緊急事態への対処のための施策』として『政府は、我が国を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保を図るため、武力攻撃事態以外の国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態への対処を迅速かつ的確に実施するために必要な施策を講ずる。』と、取ってつけたように取り入れられただけで何ら具体的なものはありませんでした。
テロや不審船等はすでに実際に起きているのです。我われ国民のすぐそばで何時何が起きても不思議ではないこれらの問題にどうやって備えるのか、どうやって国民を安全に保護するのかが最も大切な国の使命です。この問題に対するはっきりとした方針がでるまで、絶対許すことのできない内容であると発言しました。

2002年4月8日(月)

先日４月３日に国家戦略本部会議が開催され、２１世紀日本研究所の中山治代表を招き「戦略的思考で現状を打破しよう」というテーマで話を聞きました。
中山代表は、「日本は農業を基本とする文明であり、蒙古の来襲以外、内戦以外経験したことがないため、戦争すら村社会における統治者を決めるような調整的な性格を持っている。そのため物事を決定するにも経験を重視し、調整が困難な時は、足して二で割る方法を取りがちだ。従って、調整型リーダーによる意見集約型民主主義が形成されやすい。後は神頼み・大和魂で解決し、尚且つ情けに流され易い民族である。それに比べ西洋文明は異国、異民族、異教徒と戦争を繰返しており、勝つための戦略は、まず勝つための優先すべき課題と手段を選択し、そこに戦力を集中する。だからヨーロッパでは何か物事を決定する場合、目標があいまいだったり、力が分散されることのないように、優先すべき目標を決めそこに資源を集中している。つまり足して二で割るような決め方でなく、白か黒かはっきり決定する民族である。これから、日本人の戦略思考を高めるためには長期的には教育が大切で、社会科がいまだ暗記科目であり戦略思考でない。社会的思考力を高めない限り国民の民度があがらない。短期的には競争原理を取入れ、相対する戦略を安易に足して二で割ることを避け、提言者にはプレゼンテーションさせてどちらの戦略が説得的であるか競わせ、説得力のあるほうを選択すべき。」との話がありました。
それに対し私は、「ヨーロッパとアジアを考えると、アジアは南思考でヨーロッパは北思考であると思う。中国が万里の長城を造ったのは、北との断絶をはかり、北の少数民族からの襲撃を防ぐためのものであった。漢字で「背」は北（きた）に月（にくづき）と書く。これは「北は背をむけるところ」と意味するといえよう。華僑は南へ南へと進みアフリカまで行っている。一方、ヨーロッパ人は地中海から北へ北へと向かい、酷寒の１万ｋｍに及ぶシベリアの大陸を征服し、北米大陸に渡りアラスカやカルフォルニア州まで行ったと言われている。アジアは南西へヨーロッパは北東へ向かった。南は温暖で住みやすい。北は寒冷で厳しい、そのため合理的に皆で協力し工夫していかなければ生きては行けない。アジア文明はヨーロッパ文明と向かったところが違ったのではないか。このところを正しく評価するべきではないか。」と持論を述べました。
この持論についての詳細は、私のホームページの「中川義雄と北方圏構想」を参考にして下さい。

2002年4月10日(水)

3日に続き、5日、本日と総務部会が開かれ、郵政公社化並びに郵便事業の民間参入について総務省から説明を聞いていますが、民間参入については依然納得の出来る内容ではありません。
公社と民間事業者が「競争原理の導入によってサービスの多様化や料金の低廉化を図る」というものですが、本来、競走するには入札等と同様に、同じ条件で、同じ土俵の上でというのが大前提です。しかし、今の前提では、先日も触れましたがポスト等の数だけ見ても、現在約177,000本の設置数ですが、民間への基準は約100,000本と大幅に減り、過疎地では全国で31,022本から16,038本の基準であり、これでは何十キロも歩かなければならないことになります。北海道の豪雪地帯では降雪時陸の孤島になってしまうようなところへも、郵便局はスキーでちゃんと配達してくれます。このように郵便局はいろんな地域に合った多様なサービスを130年の実績の中で培っています。同じことが民間事業者も出来るとは決して思えません。このような条件の違いの中で競争することは公社にとって大変不利であり、競争に勝つために公社は現状のサービスを維持出来ず劣化させてしまいかねません。
総務省は今国会で公社化法案と同時にこの民間参入の件の法案も通したい意向ですが、このように全国民に大変な混乱を招くような問題は、もっとゆっくり議論していくべきであり、まず公社化を予定通り実現し、民間参入については国民のため慎重に精査していくべきと発言しました。総務部会においても同様の意見に集約されています。