ホットメッセージ／バックナンバー

2002年3月6日(水)

本日8時半より委員会が開催されました。この委員会は、麻生政調会長の命の下に農林水産部会、厚生労働部会、内閣部会、経済産業部会、文部科学部会、環境部会の合同で発足した会で、本日1回目の会合が開催されました。
私は「ＪＡＳ法で『名称』『原材料』『賞味期限』など明記しなければならないが、業者はＪＡＳ法、モニタリング制度を逆手に取って消費者への信頼を得ていたりすることがある。食品衛生法では都道府県の衛生職員が『添加物』『賞味期限』等が異なっていないか検査しているが、ＪＡＳ法ではそれだけの人員体制になっていない。また、食品衛生法での違反措置として、『営業許可の取消、営業の禁止又は停止』『6ヶ月以下の懲役又は3万円以下の罰金』となっているが、ＪＡＳ法では、①行政が立入検査をして、②農林水産大臣、都道府県知事が指示し、③公表、④改善命令、⑤罰則（50万円以下の罰金）となっている。ＪＡＳ法も食品衛生法と同様に『営業の取消』等の行政処分をできるようにすることにより、食品の安全性が今以上に確保できるようになる。」と発言しました。
この特命委員会は、食品の安全に係る行政機構の見直しなど抜本的な改革を行うことを目的とし、夏過ぎまでに、改善すべき点をまとめた報告書を麻生政調会長に提出する予定になっています。

2002年3月7日(木)

昨日4時より委員会が開催され、動植物の検疫について関係者と意見交換をしました。関係出席者は東京多摩青果㈱　冨澤社長、㈱イトーヨーカ堂　大森取締役食品事業部長、国産鶏肉生産協議会　石川幹事、日本養鰻漁連　村上代表理事会長で、それぞれ意見表明していただいた後、意見交換を行いました。私は検疫の現状について「食肉の検査員は、水ぎわの検疫で264名、都道府県等の衛生職員等で7500名いると承知している。国内農畜産物の検査は厳しいが、輸入農畜産物の水ぎわの検査は検査員が264名と少なく、検査自体がやさしい検査なのか。いったい我が国に輸入品の取り扱い港湾はいくつあるのか。こんな体制では輸入品に対する検査をやっていないのと一緒であり、検査をしたふりをしているのではないのか。『食の安全性』を考える時にこれで良いのか。牛肉は約35％の自給率で残りの65％は輸入牛肉である。この65％を264名で検査するなんて、話にならない。これで食の安全を保っていると言えるのか。消費者への安全で安心な食品を食卓へ届けるためにも、検査体制の強化が必要である。」と主張しました。　

2002年3月8日(金)

「幹部公務員に係る報告義務の明確化及び退職後の責任追及に関する立法措置」に関する勉強会を続けています。
この勉強会は最近特に注目を浴びていますが、実際には薬害エイズ問題や警察の不祥事等の問題に起因し、おととしの２月より、有志を募り勉強会を開催してきました。
その後、外務省の機密費詐欺事件やハンセン病対策の遅れやＢＳＥ対策の問題、さらに最近の外務省等の問題に直面して、今、行政と政治に対する国民からの不信が大きくふくらみ、もはや、国家に対する信頼の崩壊に近いものがあり、その失われた信頼を回復することがまさに急務で、それは政治の責任であると実感しています。
この法律は、大臣等を直接補佐する幹部公務員等の重要事項の大臣への報告を義務付け、在職期間中の行為について、公務に対する国民の信頼を回復するため特に必要があるときは、退職後にその責任を明らかにし、退職金の全部又は一部を返納させることができるようにするためのものであり、従来、国家公務員法では補えなかった部分を法的に確保するための法律です。議員立法で提出すべく努力しています。
今国会に入り集中的に勉強会を開催し、法案としてまとまりつつあり、後は細部を詰めるのみとなりました。今後は自民党内で議論する予定ですが、早期成立を目指し、有志一同取り組んでいます。

2002年3月12日(火)

本日８時半より、自民党国土交通部会が開催され、「道路運送車両法の一部を改正する法律案」が了承された。
この改正概要は、
・自動車の解体に係る末梢登録を整備し、廃車が適正にされた事を行政が確認し自動車の使用実態の把握を行う。
・使用済自動車の実態を踏まえ、一時抹消後の車両の解体・輸出が把握できる仕組みに改める。
・リコールに関する命令権の新設と報告義務違反及び届出義務違反に対する罰則強化。
・自動車の後付け装置（例チャイルドシート、タイヤ）に対するリコール制度の新設。
・不正改造車を撲滅するため、不正改造等の行為そのものを禁止する規定を新設し、不正改造車のユーザーに対する整備命令手続の強化。等である。この法案は３月１５日に閣議決定される予定となった。

2002年3月19日(火)

本日、８：００より党本部７０２において、畜産酪農対策小委員会が開催された。
先般の農林幹部会においても、ＢＳＥマルキン・子牛安定基金について議論したが、更に当委員会でＢＳＥマルキン・子牛安定基金の早期生産者への支払いするよう役所に指示し、早期支払が行われることにより生産者の資金繰りが今より安定したものになる。
私は「平成１３年畜産物の生産費が昨年１０月に公表され、その後にＢＳＥが発生した。農家経済に与える影響は大変大きい。この事を算定に加えた生産費を早急に出さなければ議論ができない。また、雪印乳業への支援につき全農、ホクレンが支援することについては、今まで乳価交渉してきた者が支援することであり、安全策を考えていかなければ乳価交渉としてなりたたなくなる恐れがある。」と指摘した。　

2002年3月27日(水)

今朝、８：００から自民党畜産酪農小委員会が開催され、「平成１４年度指定食肉及び指定肉用子牛価格ならびに食肉関係関連対策」が決定しました。
昨年のＢＳＥ発生来、断続的に委員会を開催し検討してきた経緯にあります。今回の食肉等の価格は昨年同額で決定し、関連対策としては、ＢＳＥ関連対策の継続と安全な牛肉を消費者が解るようにトレーサビリテイ・システムの構築対策を新たに打ち出しました。詳しい決定内容につきましては、「酪農畜産・ＢＳＥ関連ページ　なかよし通信２００２．３．２７号」をご覧下さい。

2002年3月28日(木)

本日、自民党畜産酪農小委員会において平成１４年度加工原料乳生産者補給金単価等を決定しました。
平成１３年度の加工原料乳価格決定より「保証価格（Ａ）と基準取引価格（Ｂ）」を以前決めていたのを、「補給金単価（ＡーＢ）」を決定する新制度に移行しました。この事により、加工原料乳価格に占める補給金の割合は７分の１になり、残りの７分の６は指定団体と乳業メーカー間の交渉で決定される制度になりました。
私は、「昨年１０月のＢＳＥ発生により、消費、牛肉価格の低迷などが続き酪農畜産経営に大きな影響を与えている。統計によると平成１２年１０月～１２月と平成１３年１０月～１２月の畜産酪農家の所得を比較すると３ヶ月で農業所得が９９万円も減少しておりＢＳＥの影響をきちんと反映させくてはいけない。それと乳価全体をカバーする価格決定でなくなったことを念頭において補給金を決定しなければならない」と主張しました。
（決定内容）
１平成１４年度補給金単価　１１．００円／ｋｇ（対前年比＋７０銭）
２限度数量　　　　　　　　２２０万トン　　（対前年比▲７万トン）
３緊急優良経営後継牛資源確保対策　＠３万円（雌子牛を出産した牛１頭当り）
　なお、３の対策については適用要件がありますので詳細は、中川義雄ホームページ「酪農畜産・ＢＳＥ関連ページなかよし通信２００２．３．２８号」をご覧下さい。　

2002年3月29日(金)

去る27日11時より、自民党水産基本政策小委員会が開催され、水産庁から8月に実施される一斉更新の基本方針が示されました。
特に今回は、水産基本法制定後の初めてのものであり、資源の適切な保存管理と持続的利用の確保を基本とする水産基本法の考え方を施策のなかに具体化させていくとの方針のもとに、①資源状況に見合った漁獲努力量（許可隻数）の設定②資源管理を促進する一方で効率的、安定的な漁業経営の育成を図る観点からの操業規制の点検、見直しを主要な課題としています。
特に議論は、漁場の利用をめぐる沿岸と沖合の漁業調整問題に集中しました。
私は「前浜の資源を大切にしていくこと、漁業者自らがどのように資源管理をしていくかが重要であり、国は資源の枯渇を招いた要因は何か、もっと研究しなければいけない。資源を回復させ、持続的に利用していくためには資源にやさしい漁法に充分配慮することが最も重要である。また、知事許可と大臣許可の規制の違いによる漁業者のモラルの変化も大きな課題となっている。この調整問題を解決するために、水産庁は利害が相反する漁業者同士の話し合いだけに頼るのではなく、今後の資源管理をどのように実践していくか、従来の延長線ではない思い切った施策を打ち出すことが必要ではないか。また、許可制度は、地域の統一的な資源管理と漁業調整を進めるために、地域の実態を一番把握している都道府県に移行させることも検討するべきではないか。」と主張しました。
小委員会は、水産庁に対して漁業調整問題の主体的な対応とその経過の報告を求めることとしました。なお、調整問題は一斉更新時以降も引き続き検討されることになっています。