バックナンバー 2002年2月
■ 自民党畜産酪農対策小委・ＢSE対策本部会議について
2002年2月19日(火)
平成１４年度農畜産物価格決定については、延期されたままになっておりましたが、本日２月１９日８時半からの会議で議論が再開されました。
価格決定時期については、ＢＳＥ問題・雪印問題等を勘案しながら、３月下旬を目途に決定いたします。
以前、廃用牛対策の概要については「なかよしＦＡＸ通信[２００２、１，３１]」において各関係団体に送信しているところであります。この対策に関連して本日の会議において私は以下のとおり発言しました。
廃用牛の事業として国が４万又は５万で買入れる事業、また、ＢＳＥが発生した場合の当該酪農家への経営維持に係る互助対策等を打ち出している。しかし、酪農家はＢＳＥが発生した場合、当該農家はもとより地域全体に与える影響、関連農作物に与える影響が計り知れないことから、廃用牛の市場への出荷を控える傾向が強い。この点を考えると、ＢＳＥ検査は全頭検査してその原因を究明すべきだが、イギリスでは３０月齢以降の牛は全て買い上げ焼却処分している。同様に日本国内においても、廃用牛を市場流通させずに国が買上げすべきであると主張しました。
今後その方向に向かうものと考えています。
■ 消費者保護のための食品表示問題研究会について
2002年2月21日(木)
本日、「消費者保護のための食品表示問題研究会」を立ち上げるための世話人会を開催しました。
我が国の食生活における消費形態が多様化する中で、輸入農作物・食品との競合・低価格競走が激化し、様々な食品が手に入る反面、食品の安全性や安定供給に対する消費者の不安が増大しつつあります。この不安こそが、今般の「ＢＳＥ問題」のように、実態を知らないまま風評被害だけが拡大し、消費者、生産者、流通業者ともに大ダメージを受けるような事態を招きました。さらに、この度の「雪印食品事件」のように、消費者の食品に対する安全性・信頼性、生産者の努力が踏みにじられてしまいました。
このような中で、今後、消費者に安全・安心な食品を供給することを最重要課題とし、あわせて我が国農業の国際競争力の強化と日本独自の健康的な優れた伝統的食文化の維持・発展を図っていくためには、信頼できる「産地表示」「品質表示」を生産・流通過程に徹底させることが何よりも重要であります。かかる取り組みは、国民に安心・安全な食生活を保証するためには必須であり、また、我が国の農産物、加工食品の生産振興やこれらを通じた地域の活性化・生産意欲の向上にも寄与するものであり、このような取り組みを支援することにより、先進国中最低と言われる我が国の食糧自給率の向上につながることも期待されます。
今後、消費者と生産者双方の利益を増進していくため、全ての食品の品質に関する認証システムの構築が確立されるよう取り組んでまいります。