ホットメッセージ／バックナンバー

2001年10月2日(火)

本日８：００より党本部で畜産・酪農対策小委員会が開催された。これは平成１４年度の畜産物価格を決定する小委員会で本日が第１回目に当たる。今般の酪農畜産情勢はＢＳＥ問題（狂牛病）で枝肉価格が低迷し、農畜産物全体に影響が出ている。ＢＳＥ関連対策をしっかりやっていかなければ今後の酪農畜産の被害は計り知れないものがある。そのためにも一刻も早く諸対策を打ち出さなければならない。
本日の会合では農水省より畜産・酪農等をめぐる情勢について説明があった。私はまず、食料・農業・農村基本計画では平成２２年度の生乳の目標生産量は９９３万トンとされているが、平成１２年度で８４２万トンと１０年間で１５１万トン増やさなければならない。ここ数年生乳の生産量は減少傾向にある。基本的な政策を実行するためには年間約１５万トン増やさなければならない。政策の基本に関することが減少傾向にある要因は何なのか。それは魅力がないからだ。後継者もいなく、きつい労働の割には報われない。それでも生産者は真剣に努力しやってきた。その努力分が生産費に反映されていない。計画を達成するために、抜本的な政策の転換が必要であり、関連して具体的な方針を打ち出さなければならないと発言した。また、補給金制度に移行してから、乳価はどうなったのか。北海道ではバターの生産量が減り飲用乳向けが多くなり、あまり良い結果になっていないと聞く。年１回の価格決定で通年の取引を行うのではなく、需給にあった取引をすべきであると主張した。

2001年10月4日(木)

３日８時より党本部で２回目の小委員会が開催された。今回は各農業団体より要請を受けた。いずれの要請も加工原料乳については「現行価格維持」また「適切に決定すると」いった内容であった。
平成１３年度加工原料乳を決定するに当たり、生産者の努力向上分をどのように補給金算定方式の中に組み込んでいくか議論となった経緯がある。平成１４年度産より新算定方式に基づき補給金が決定されるが、これについてはいろいろと意見を聞いている。北海道より具体的な提案がなされていない。私が算定要素の一部である酪農家の労賃を試算してみたら、勤労世帯の１時間当たりの労賃は３，０２８円で、酪農家の同労賃は１，３７９円と半分にも満たない。こんな労賃で希望を持って酪農をやれと言うのは非常に難しい。農業団体も現地での苦労がストレートに反映されるよう、「生」の要望を出して欲しい。
もう一つは価格決定時期も問題である。今般のＢＳＥ（狂牛病）発生に伴い、子牛・素牛の値段がどのようになるか解っていない。価格が暴落すると酪農家の副産物収入に大きな影響を与える。また、平成１４年度産の乳価決定は来年の３月までに決定すれば良いのであって、ＢＳＥの影響がある程度見えてから決定しても遅くはない。
当小委員会の結論は、当初予定していた１０月１２日の決定を、ＢＳＥ被害・影響が見えてからの決定にすることとなった。　

2001年10月15日(月)

牛海綿状脳症について、党で議論してきた経緯にあるが、全国一斉に１０月１８日より検査体制が整った。当初北海道はＢＳＥの検査機器・器具等が届かない理由により、検査体制が整うのは１０月２９日と北海道庁がコメントしていた。このままでは北海道酪農・畜産家へ与える影響は大きいものと考え、党のＢＳＥ対策本部で「１０月１８日より検査体制が整備されるよう」発言し、また、関係組織とねばり強く調整した結果、全国と足並みを揃えて１０月１８日より検査が可能となった。このことにより、北海道酪農・畜産家への影響は軽減されるものと期待する。