バックナンバー 2001年8月
■ 平成１４年度予算編成について
2001年8月29日(水)
８月に入ってから平成１４年度予算編成作業が進んでいます。今月末に各省庁が概算要求を提出し、１２月末の確定まで作業が続きます。今回はご存じの通り、１２月の予算確定時で公共事業関係を１０％削減するという概算要求基準が１０日に閣議決定されており、自民党内の各部会においても概算要求策定に際し、いろいろ議論されています。本日１時半からの自民党国土交通部会に出席しましたが、本日の会議で概算要求案が了承された訳ですが、やはり公共事業費の削減について危惧する意見がいろいろ出ていました。私もこの会議で「公共事業の１０％削減は決まってしまっていることでいた仕方がないが、しかし、本当に大丈夫なのか。地方、特に北海道経済は建設業のシェアが大きく、その下請けの中小企業も多い。『痛み』で終わらない可能性がある。今後、この痛みの手当てをどうしていくかが大切であり、智恵を出し合い真剣に検討しなければならない。」と発言しました。
■ 近年の治安情勢について
2001年8月30日(木)
近年、日本の治安情勢は著しく悪化し、平成元年比で、刑法犯認知件数が約５割、交通事故発生件数が約４割増加し、この４年で凶悪事件は約５割増加、組織的な国際関係事犯は約２．６倍になり、４年前にはほとんどなかったマネーロンダリング事犯は昨年７，２４２件発生しています。こういった状況に関わらず、地方警察官の数はこの１０年横並びで、警察官１人当たりの負担人口は米英４００人弱のところ日本は昨年で５５７人、検事数もアメリカの１０分の１であり、刑務所等更正施設も不足しています。行政改革と言われますが、やはり安心して生活できることが一番大切です。法務大臣政務官としても、来年度治安対策予算と定員の確保に精一杯取り組みます。