ホットメッセージ／バックナンバー

2001年5月1日(火)

長男中川一郎（元農林水産大臣）が九州大学を出て以来生家を離れて社会に出た為、父文蔵の実質上の後継者として中川家を束ね、兄一郎の政治家としての誕生と成長に心骨を傾注し、親代わりとして私を育ててくれた兄中川正男が、２７日午後１０時過ぎ享年７５歳で逝去いたしました。悔しくて、無念で、慙愧に絶えません。
兄は、脳腫瘍の疑いで、昨年１１月２９日帯広市内の北斗病院に入院し、脳腫瘍の摘出手術後順調に経過してしておりましたが、精密検査の結果腫瘍の中から癌細胞が発見され、それが肺癌からの転移であるとの報告を受け愕然といたしました。
その後今日に至るまで一家上げての闘病生活は、凄まじいものでありました。兄嫁の英子ねいさんは、一時も離れることなく看病し、３人の子供は、癌克服に関する書物、名医を訪ね、克明に記録し、一喜一憂して看病している姿を目の当たりにして、私も，これなら奇跡が起きると信じざるを得ない思いでありました。
兄は、家業に専念しながら、私たち兄弟、３人の子を育て、広尾町議会議員、広尾消防団長、農協理事、農業委員会委員などの公職を務め、破綻寸前の丸菱測量設計会社を引き受け今では十勝管内有数の優良会社に育てなど、掛け替えのない存在でありました。

2001年5月18日(金)

政務官に就任して２週間、衆・参の法務委員会など公務に追われています。
法務行政は、裁判の迅速化や、一般国民の司法参加など諸課題を抱え、岐路に立っています。
地方議会に長くかかわった視点を生かし、大役をこなしていく決意です。
司法制度改革審議会が６月に示す司法改革案の最終答申をいかに迅速に実行するか、今はその準備にも忙しい状況です。
マスメディアを通じて個人の名誉が毀損されたとき、どう救済するのか。外国との交流が増える中、入管体制をどう充実させるのか。司法制度だけでななく、報道に起因する人権問題や、行革の下での入管の人員増にも積極的に取り組んでいきたいと思っております。

2001年5月22日(火)

今回の判決の主な概要と問題点
　①国会議員の立法不作為に関する判断の誤り
　　　本判決は、らい予防法が憲法１３条に反するとした上、国会議員に法を改正しな
　　かった過失があるとして、国会議員の立法不作為を違法と判断した。しかしながら、
　　判例（最高裁判所昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決）は、国会議員の立法
　　不作為が違法となるのは、「立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにも
　　かかわらず、国会があえて」立法不作為をしたという故意の場合だけで、その余は
　　政治的責任を負うにすぎないとするが、本判決はこの最高裁判所判例に抵触する。
　②除斥期間に関する判断の誤り
　　　本判決は、ハンセン病元患者の４０年間の隔離につき平均約１０００万円の損害
　　賠償を命じたが２０年以上前の損害は民法７２４条の除斥期間の規定を無視する
　　ものである。
以上の問題点があり、法的な措置としては控訴はやむを得ないことです。しかし、全面的
な解決には時間がかかりすぎ、政治的な解決が必要とされます。そこで、私は下記内容
の特別立法による解決を提案いたします。
○ハンセン病元患者救済のための特別立法
①ハンセン病元患者全員を統一的に救済
　　ハンセン病元患者は、公共の利益のためとられた隔離政策によって不利益を受けた
　いわば特別犠牲者であるから、損失補償制度によって、救済されるべきであり、その
　ために特別立法が必要である。
②全面解決こそ急務
　　一般的補償問題は、司法解決より立法解決になじむ。
　救済対象人員＝約４５００人
　救済範囲
　　本判決は、４０年間で平均約１０００万円とすれば、除斥期間を考慮し２０年間では
　　その半分（約５００万円）か若干の上積みが必要か？
　（４５００人×５００万円＝２２５億円？）