平成１４年度農畜産物価格決定については、延期されたままになっておりましたが、本日２月１９日８時半からの会議で議論が再開されました。
価格決定時期については、ＢＳＥ問題・雪印問題等を勘案しながら、３月下旬を目途に決定いたします。
以前、廃用牛対策の概要については「なかよしＦＡＸ通信[２００２．１．３１]」において各関係団体に送信しているところであります。この対策に関連して本日の会議において私は以下のとおり発言しました。
廃用牛の事業として国が４万又は５万で買入れる事業、また、ＢＳＥが発生した場合の当該酪農家への経営維持に係る互助対策等を打ち出している。しかし、酪農家はＢＳＥが発生した場合、当該農家はもとより地域全体に与える影響、関連農作物に与える影響が計り知れないことから、廃用牛の市場への出荷を控える傾向が強い。この点を考えると、ＢＳＥ検査は全頭検査してその原因を究明すべきだが、イギリスでは３０月齢以降の牛は全て買い上げ焼却処分している。同様に日本国内においても、廃用牛を市場流通させずに国が買上げすべきであると主張しました。
今後その方向に向かうものと考えています。