今朝、８：００より第４回目の畜産・酪農小委員会が開催された。本日の議題は、平成１５年度畜産物等について議論した。私は、以下のとおり発言した。
　
　本日が４回目の議論になるが肝心の補給金の決定に係る中味の議論はほとんどされていなく、別の議論ばかりしている。よって、補給金の基本的な考え方について話したい。
　先日、提出された資料では北海道の酪農家が４０３万円の補助金を得ているとのことだった。
これが提出されて瞬時に反応しようと思ったが後の日程もあり、主張出来なかった。あの資料は適正ではなく、資料要求した先生の意図は優良雌牛後継牛対策の一頭当たり３万円や直接支払制度交付金がどのようになっているかということで、全国的視野での話であったが、北海道の例だけを提示してきたのは意図的である。補給金を下げるということを前もって考えていたからそのような資料を出したんだ。
　皆さんに主張したいことは、北海道は補給金が欲しくてもらっているのではない。北海道酪農の生産性と都府県酪農の生産性ではかなりの格差があり、国際競争力に無関係な飲用向けは都府県が原則として供給し、国際競争のまっただ中にあるバターやチーズ等の加工原料乳は北海道が中心に供給しており、大変な格差があるため不足払い制度ができ、今日まで継続してきた。このため本州の酪農家が飲用向け生産で経営してきた。この補給金に関し、北海道の酪農家における補助金が４０３万と提示してくるのは、農水省の意図が明確にわかる。補給金を攻撃しようという意図だと思う。
　なぜかというと、昨年のＢＳＥ対策で補給金単価を引き上げたが、そのＢＳＥの影響が元に戻ったという都合の良い話ばかりが出てくるためである。ＢＳＥ対策に関し、レンダリング処理に関する様々な負担を農家は負っているが、これを考慮していない。トレーサビリティに関し、酪農家は乳牛や生乳の管理その他多大な負担が掛かっているが、これをどう考慮するのか。ふん尿処理に関しては北海道では大きな問題であり、大規模経営では数千万円の設備投資をしているがそのまま固定資産税に影響しているので、これをどう考慮するのか。このようなことを全て考えれば、ＢＳＥの影響がほとんど回復したので意図的に補助金単価を引き下げようとしているのは許せない。
　北海道酪農は久々に生産が上向いた。また、新農業基本法においては食料の自給率向上をを最重要点として提起している中で、ＢＳＥ問題が提起され、加工原料乳価に抜本的な見直しがあり、１１円／ｋｇと引き上げられた。その結果、全体の乳価が引き上げられ、生産意欲が高まり、１．１％の生乳生産増となり、基本法の目標年度である平成２２年度の自給率７５％に近づいた。これまではおかしな政策をやってきたが、丁度良い政策に移行した段階で、元の政策に戻すことを農水省が考えているのであれば、許すことはできない。
　そうであれば、私は真剣に、自由化と言われている中で、北海道酪農生産特区のようなものを創設し、あらゆる規制を緩和し、北海道から自由に生乳を供給するような運動を展開せざるを得ないと思っている。しかし、このようなことはしたくないので、よく考えていただきたい。全国の酪農家の経営が向上し、生乳の自給率が向上するような方向で幹部の方もやっていただきたいことを強く要請する。

　一昨年から変わったことは、価格保証ではなくなり、補給金を基にしてメーカーとの契約、市場によって価格が決まるという方式にしたことである。その中で大変危惧しているのは、脱脂粉乳の余剰在庫が８万トンある。大部分の余剰は北海道に多数工場を所有しているメーカーで、雪印、よつ葉、明治等の乳業会社に余っており、経営を圧迫する要因になっているので、今年は上積みする価格に影響してくる。そうすれば補助金も下がり、取引価格も下がれば二重苦を北海道の酪農家が受ける可能性がある。
　これに対抗するため北海道の酪農家は拠出金を負担し、脱脂粉乳の余剰対策をしようとしている。互助の精神で守ろうとしている時、補助金単価が引き下がれば大変なことになる。脱脂粉乳が余っているのは主に乳製品を製造している工場であり、飲用乳工場では余っていないので、契約時には経営を圧迫するのは間違いない、昨年まで起きていない問題は今年は起こっており、今年の契約に大きく影響すると考えざるを得ないので、その点も含めて農水省にはしっかり検討していただきたい。
　私自身で、死亡牛運搬費やふん尿処理コスト、レンダリングコスト、トレーサビリティ、危険部位処理に関する費用はｋｇ当たりどれくらいの費用になるか、時間を掛けて調査し、試算している。抽象的な説明では困る。しっかりとやっていただきたい。

（役所より公営のと畜場では手数料を徴収していない。しかし、施設の老朽化や最新的な設備の導入等が理由で徴収しているところもある。その施設について支援することにより、負担軽減の効果を及ぼさないよう検討する。）

　と畜場では自前で対応できず、事実、生産者が負担している。ふん尿処理に関し、多額の投資をした所とそうでない所があり、投資した所は固定資産税だけでも相当かかり、真面目に対応した者に支援せず、何も対処していない者はそのままで良いとなれば、何もしない者が得をするようなことは許されない。このようなことは生産費に跳ね返っているので、このようなこともきちっと定量的に考慮していただきたい。定量的に分析していなければ農水省の怠慢である。実際の負担費用を示していただきたい。私自身が試算した数値があるので、いつでも相談していただきたい。また、努力して生産費を下げても、その分価格が下がれば努力する必要がなくなる。

（役所より農家が生産性向上に努力した分は農家に還元すべきであることは以前からある議論だが、ハード、ソフト様々な事業を講じており、全て生産性の向上を目的に講じているが、畜産農家で事業の受益を受けていない農家はないと思っている。そのような事業の結果、生産性が向上した分は農業者や消費者に還元して欲しいという要請も一方ではある。）

　畜産農家には様々な事業で支援しているので還元するのは当然であるという説明だが、畜産農家は還元している。北海道には約１０万戸の農家がおり、酪農地帯の農家は約９，０００戸であるが、国税局での調査結果では、北海道の農家が払っている税金の半分以上はこの酪農地帯の農家が払っている。利益がでれば税金を徴収されるシステムになっている。税金が払えない程、納税前に、価格引き下げにより収入を減少させることでは話にならない。その点も良く考えていただきたい。

　小委員会の最後に三役一任で本日の委員会を閉めた。