本日、８：００より畜産・酪農小委員会が開催され、平成１５年度畜産物価格等について議論した。
　議論の中心は、ふん尿処理対策になり私は以下のとおり発言した。
家畜のふん尿処理対策の制度には様々な制度があり、その中でバイオマス等の大きな構想も加わり、農家は何を選択すればよいのか迷っている。ある酪農家は「共同利用施設は相当多額の投資が必要であり、そこでバイオマスの大きな施設がでてきた場合、多額の投資をした共同利用施設はどうなるのか」という考え方を持っていた。「国は家畜ふん尿処理の問題をリース事業や共同利用施設等がある中でどのようにやることが良いと考えているのか」と考える者もいた。
　リース事業は活用しやすく、競争原理が働かないので非常に高いと思われるものを造るので、それに矛盾を感じている。同じ地域で、リース事業での施設と共同利用施設があれば、単価の違いが明らかになってくるためである。
　国としてやらなければならないのは、少なくともモデル事業は国の責任で行い、一定の方向性を農家に示さないで、いろんな事業に関する情報を提供しても、農家は迷っているのが実態であり、処理費に相当の経費が掛かっていることも事実である。
　一方では国の補助を受けずに、５，０００頭規模の農家が自らの工夫でふん尿を堆肥として販売しているが、他の農家がこの農家を模範として、補助事業でふん尿処理施設を整備し、全農家が堆肥として販売すれば、堆肥が売れなくなるという心配もあるとのことだった。
　このようなこともあるので、基本的に国としてどのような方向でやるか、明確な方向性を示し、行き当たりばったりで行うのではなく、大きな問題なので、だれが事業主体となりどのような方向でやるのか検討する必要がある。原子力発電もモデル事業として国が先駆的に行い、民間に移行していった事実があるので、これも国が責任を持ち、畜産農家の経営が成り立つのかどうかも考慮して、モデル事業としてやっていただきたい。