■自民党　酪農・畜産対策小委員会（第１回）：３月５日
　今朝８：００より自民党内において、平成１５年度酪農畜産物価格等を決定するための第１回酪農・畜産対策小委員会が開催された。議題は「最近の畜産物価格等をめぐる情勢等について」農林水産省より説明があった。
　平成１２年に策定された「食料・農業・農村基本計画」の中で平成２２年度の生乳自給率目標は国内生産で９９３万トン、７３％を目標としている。しかし、基本法策定後も生乳生産量は減少しつづけ、昨年ＢＳＥ発生により生産者は副産物価格の下落等で大きな打撃を受けた。党としても平成１４年度の補給金単価を９年ぶりに上げ１１．００円／ｋｇ（対前年＋７０銭）と決定した。この政策効果により平成１４年度の生乳生産量は対前年１％の伸びとなった。
食糧・農業・農村基本法の精神から言うと、ＢＳＥ対策の一連の対策として、補給金単価を上げたことにより、生乳生産量が増加に転じたことは本来の良い政策に戻った。悪い方向に戻すことはない。と発言した。

■自民党　畜産・酪農対策小委員会（第２回）:３月６日
　本日８：００より第２回畜産・酪農対策小委員会が開催された。議題は生産者団体より意見・要望を聴取した。
生産者団体は、宮田全中会長、梶川日本酪農政治連盟副会長、内藤全国肉用牛協会専務、浅野全国養豚協会会長より要請を受けた。その後質疑応答に入った。

私は以下のとおり質疑した。
（質疑）
全中の要望の中に「総合的な生乳需給対策および酪農生産・経営の安定化対策、国産脱脂粉乳・脱脂濃縮乳の需要拡大・在庫対策を講じる〜」とあるが、現状の需給は非常に良い状態であるが、どのような形で実施するのかわかりやすく、具体的に説明したいただきたい。
（応答）
生産者団体より、脱脂粉乳対策には２つあり、今余っている脱脂粉乳の山を崩すということと、１５年度積み増しされるであろう脱脂粉乳を少なくすることである。脱脂濃縮乳は脱脂粉乳を粉にしないで濃縮した液状のまま使用してもらうことで、生クリーム対策等のような奨励対策を講じ、脱脂粉乳が不足しないようにしながら脱脂濃縮乳を増やし、現状の利用にマッチした液状乳製品に特化する奨励事業をお願いしたい。
（質疑）
そのような商品を開発した場合、需要を開拓しなければならない。どうやって販売するのか。
（回答）
全国の乳業メーカーにおいては液状で自社の製品にそのまま使用したいという要望があるが、施設や価格差の関係で使用しきれない状況があるので、一定の奨励措置をして、その脱脂濃縮乳が流通しやすくなるようにしていただきたい。